国が進める少子化対策の一環として注目される「企業主導型保育事業」。
企業が従業員のために設置・運営する認可外保育施設の費用を国が助成へ。
従業員の確保・企業価値向上に参入相次ぐが、事業化をどう進めるか。
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| ご案内 |
| 国は、少子化への対応と女性の社会進出促進のために、子ども・子育ての支援環境整備を加速させています。その一つとして、国が助成を進める「企業主導型保育事業」が注目されています。企業にとっては従業員対応だけでなく地域ニーズも取り込める新事業の機会として、また保育関連事業者には受託ビジネスチャンスとなります。 本事業は、「企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的」としています。政府は、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としました。本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を期待しています。 そこで本セミナーは、国の支援のもと民間企業が参入できる「企業主導型保育事業」の開設に際して、事業計画、経営・運営手法を学び、工夫によって収益を確保できる手法を開示いただきます。講師は、徹底研究の上、今年4月にホテル内に保育所を開設したシマダリビングパートナーズ(株)一級建築士の新里麻衣子氏です。皆様のご参加をお待ちいたします。 |
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