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| ご案内 |
| 契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案（民法の一部を改正する法律、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が、4月12日に衆議院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しです（4月20日時点）。 契約ルールの抜本的な見直しは1896（明治29）年の民法制定以来初めてとなる大改正となります。 また直近では、不動産売買・仲介や賃貸借契約等に影響を与える改正が続いており、昨年5月には、「消費者契約法の一部を改正する法律」が成立するなど、不動産ビジネス（不動産取引・仲介業・管理業等）や不動産金融ビジネス（REIT・ファンド等）に携わる事業者としては、これら改正が今後の不動産取引にどのような影響を及ぼし、どのように対応すべきかを学ぶことは急務といえます。 本セミナーは、消費者庁受託研究にて消費者契約法の運用状況に関する調査研究を担当し、民法改正にも詳しい児島幸良弁護士と、不動産法務を専門とする沼井英明弁護士をお招きし、今般改正された「民法（債権関係）」「消費者契約法」等が不動産事業や不動産金融ビジネスに与える影響を整理し、コンプライアンス態勢整備や契約書見直し、業務で気を付けるべき実務対応等について、わかりやすく解説いたします。 |
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