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＜完全対応＞平成29年度税制改正＆改正政省令！
  

平成29年度税制改正と不動産M＆A実務講座

■■■■ 不動産M＆Aは今年10月1日以降、大きく変わる！ ■■■■
平成29年度税制改正によって組織再編税制が大幅に見直され、
今年10月1日以降、不動産M＆Aの実務が大きく変わります！
不動産賃貸企業のM＆Aにおける実務上の留意点を整理し、「平成29年度税制改正」や、
今年3月末公表「改正政省令」を踏まえた今後の不動産M＆Aのポイントを税務の視点から解説！

ご案内
　平成29年度税制改正では組織再編税制の大幅な見直しがなされています。
本改正は、平成22年度税制改正に匹敵する大改正だと言われており、施行が予定されている平成29年10月1日以降、不動産M＆A実務への大きな影響が予想されます。
　たとえば、会社分割により他事業を切り離して不動産賃貸事業を会社ごと売却した場合、本改正以前であれば切り離した他事業の譲渡損益に対して課税されていましたが、本改正によって切り離した他事業の譲渡損益を発生させないことが可能になるなど、不動産M＆Aに従事する担当者は「平成29年度税制改正」および、3月末公表の同税制改正に係る「改正政省令」を分析し、実務を行なううえでの留意事項を把握する必要があります。
　本セミナーは、組織再編税制や不動産M＆Aの第一人者として活躍する公認会計士・税理士の佐藤信祐氏をお招きして、税制適格要件の判定や不動産取得税の取扱いなど「組織再編税制」の概要や、不動産M＆Aに係る「平成29年度税制改正」および「改正政省令」のポイントを整理したうえで、今後の不動産賃貸業を営む企業のM＆Aにおける実務上の留意点について解説いたします。

印刷用PDF（4.7MB）

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:00～17:00 （※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。）

 Ⅰ. 組織再編税制の概要
　　1. 概要
　　2. 税制適格要件
　　3. 繰越欠損金
　　4. 株主における課税の考え方
　　5. グループ法人税制
　　6. 子会社支援税制
　　7. 不動産取得税、登録免許税、消費税の特例

Ⅱ. 平成29年度税制改正の解説
　　1. スピンオフ税制の導入
　　2. スクイーズアウト（少数株主排除）税制の整備
　　3. 分割型分割における税制適格要件の見直し
　　4. 二段階組織再編成が見込まれる場合の取扱い
　　5. 繰越欠損金、特定資産の制限対象の見直し

Ⅲ. M＆Aの税務
　　1. オーナー企業の買収
　　　　●通常の買収
　　　　●役員退職慰労金を使った節税スキーム
　　　　●一部の事業のみを買収する場合の取扱い
　　　　●適格分割型分割を利用した節税スキーム
　　　　●債務超過会社の買収
　　2. 他の内国法人の子会社の買収
　　　　●通常の買収
　　　　●繰越欠損金がある場合の取扱い
　　　　●債務超過会社の買収
　　3. 平成29年度税制改正の影響と今後のM＆A実務
　　4. 買収後の組織再編
　　5. 欠損等法人における留意事項

Ⅳ. 不動産賃貸業のM＆Aにおける特殊論点
　　1. 従業者引継要件の判定
　　2. 事業継続要件の判定
　　3. 主要資産等引継要件の判定
　　4. みなし共同事業要件の判定
　　5. 欠損等法人における取扱い
　　6. 減価償却費の取扱い
　　7. 不動産取得税の留意点
　　8. その他諸税		 　
 
 
 

開催日時 2017年6月12日（月）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,200円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  佐藤　信祐（さとう　しんすけ）
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　代表
公認会計士／税理士
1999年3月明治大学経営学部卒業後、朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）に入所。2001年公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所（現・デロイトトーマツ税理士法人）に入所。05年税理士登録し、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業。14年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、15年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務の第一人者として活躍する。
組織再編・M＆Aに関する執筆活動のほか、講演活動も精力的に行なっており、同分野に関する書籍は、質・量ともに国内随一の実績を有している。

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