住宅宿泊事業法案（徹底解説）
空き家・遊休ビル・遊休スペース・空室等の活用で不動産収益事業に期待膨らむ「民泊」事業。
ついに「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の内容が明らかとなり、早ければ2018年1月より施行へ。
住宅宿泊事業法の理解と、事業化に必要な許認可・法務実務を徹底解説
|
| ◆民泊を事業化するためのビジネスモデルと許認可の整理 ◆事業化にあたっての注意すべき法規制：特区／簡易宿所／ホテル・旅館営業 ◆2018年1月よりスタートか。民泊新法の概要と留意点 ――民泊の事業化に活かす法務・営業許可申請知識を学ぶ実務講座 |
| ご案内 「民泊」は、訪日外国人急増やイベントによる緊急の宿泊需要の受け皿として、また一方で、自宅の空き部屋、マンションの空室等を活用し、深刻化する「空き家」対策としても期待が寄せられる新しいサービスとして注目されています。民泊事業の健全な普及を目指し、政府は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の法案を検討してきましたが、このほど閣議決定し、国会での成立を待つところまで来ています。 住宅宿泊事業法案では、民泊事業を営む「住宅宿泊事業者」に衛生管理、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などを義務づける代わりに、これまで民泊事業化の高いハードルとなっていた旅館業法および建築基準法の適用除外を認めています。ただし、「年間を通して上限180泊まで」と営業日数が制限され、かつ自治体が独自の条例により規制を追加できる規定が盛り込まれるなど、事業者サイドには収益確保に課題も残りそうです。 そこで本セミナーは、民泊新法との併用で収益確保を可能とする、①最低滞在期間が2泊3日に緩和された国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（いわゆる特区民泊）、②旅館業法改正で面積要件等が緩和された「簡易宿所」、および③今後さらなる規制緩和が期待される「ホテル・旅館営業」といった、「民泊」の事業化に活用できる営業許可形態を包括的に解説します。 |
 印刷用PDF（704KB） |
