IoT・AI技術による建物内設置カメラ画像の利活用には「改正個人情報保護法」の理解が必要！
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| 「匿名加工情報」と「カメラ画像利活用」についてのビジネスチャンスと運用上の留意点を解説いたします |
| ご案内 |
| 今年（2017年）5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されます。事業者においては改正個人情報保護法上の新たな規制について対応する必要がありますが、新たに創設された「匿名加工情報」の仕組みを用いることによって、個人情報を含むビッグデータであっても、個人情報の本人の同意なしに利活用できるようになり、新たなビジネスチャンスの芽が生まれることになります。 またIoT・AI技術の進歩により、建物に設置された監視カメラを活用して商業施設等の来場者の属性をAIで識別したマーケティングの事例もいくつか見られてきました。カメラによる静止画や動画など、IoTの広がりとともに増加する画像データの利活用はマーケティングに欠かせないものとなっていくでしょう。 従来、単純な防犯目的の監視カメラの利用については、個人情報保護法上の利用目的規制について例外規定での処理が行なわれてきましたが、マーケティングを含む商用利用や、防犯目的であっても高度な顔識別機能を用いた利用については、別途適切な取扱いが必要であるとして議論が進められています。IoT・AI技術の進歩に伴う対応の必要性と、改正個人情報保護法への対応は必ずしもリンクしていません。ただ、ほぼ同時期に発生しているため、事業者としては双方を区別したうえで適切に法的リスクを分析し、万全な対策を取る必要があります。 そこで本セミナーでは、改正個人情報保護法のポイントを押さえたうえで「匿名加工情報」の議論の現状を把握し、合わせて、IoT・AI技術の代表例としての「カメラ画像利活用」についての課題とその方策について学んでまいります。 |
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