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事業用不動産の売買仲介や、不動産信託受益権の取引における
重要事項説明書作成時の調査や、説明時の現場での留意点について、
不動産ファンドや不動産売買仲介に精通した実務家が、
宅建業法・金商法・金融商品販売法等を踏まえて、
不動産金融プレイヤーの実務視点でわかりやすく解説!
実務解説!
事業用不動産&信託受益権の「重説」基礎講座
ご案内
「重要事項説明書(重説)」の記載内容は、宅地建物取引業法第35条で説明すべき事項が細かく定められていますが、実務では物件ごとに異なる権利内容や法的規制、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成テクニックが求められています。 また、近年取引量が増加している「信託受益権化」した物件の取引においては、重説とともに金商法上の契約締結前交付書面等を取り扱うための実務知識が必須となっています。
本セミナーは、不動産ファンドや不動産売買仲介に精通した中沢誠氏を講師にお迎えし、重説作成時の必須記載項目や、それ以外で売買取引において留意すべき項目等について、「宅建業法・金商法・金融商品販売法」「権利関係」「法令上の制限」「土壌汚染・有害物質・耐震・自然災害」「建物賃貸借」の観点での調査手法や、取引相手への説明方法を実務視点で学んでまいります。 さらに、信託受益権化した物件取引における書面等の留意事項についても解説いたします。
現物不動産売買や信託受益権取引に必須となる重説等の調査ポイントや、現場での説明時の留意点について学びたい実務担当者のご参加をお勧めいたします。
印刷用PDF(1.7MB)
セミナープログラム&タイムスケジュール
13:00〜17:00
(※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。)
T. はじめに
●事業用・投資用不動産の特性
●買主によるデューデリジェンス
●売主による表明・保証
U. 法令上の説明・書面交付義務
●宅地建物取引業法に基づく重要事項説明・告知義務
●金融商品取引法に基づく書面交付・説明義務
●金融商品販売法に基づく説明・書面交付義務
V. 権利関係に関わる事項
●売主の「権原」確認
●境界
●共有と区分所有
●借地権
●地役権、囲繞地(袋地)通行権
●信託受益権
W. 法令上の制限に関する事項
●宅地建物取引業法上の説明項目
●建築確認および検査済証(建築物、工作物、昇降機)
●法定点検の履行状況
●条例による制限等
X. 環境・災害等に関する事項
●土壌汚染
●有害物質(アスベスト、PCB等)
●耐震診断等
●自然災害
Y. 建物賃貸借に関わる事項
●レントロールと賃貸借契約の確認
●マスターリース契約
●PM/BM
Z. その他の留意事項
開催日時
2017年5月15日(月)
13:00〜17:00
会場
東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費
41,040円
(1名様につき/消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
38,880円
(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
講師プロフィール
中沢 誠
(なかざわ まこと)
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
行政書士
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(株)(現・三井不動産リアルティ(株))にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却(ディスポジション)、購入(アクイジション)担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。
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お問合せ:03-3563-0099
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