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| ご案内 |
| 厚生労働省は毎年4月に「地方労働行政運営方針」を発表し、各都道府県の地方労働局の運営方針を示しています。 地方労働局は、同方針を基に各都道府県の事情に即した「行政運営方針」を発表し、本年度の労働基準監督署の定期監督等における指導事項等の重点項目が明らかになります。 本方針は毎年重点項目等の内容が変化する部分が多く、政府が推進する「働き方改革」の進展に伴って従来の雇用管理では対応できなくなってきている部分もあるだけに、「労働行政が何を考えて、どのような行政活動を行なうのか」を読み解くことは企業経営の必須業務といえます。 直近では長時間労働と過重労働が大きな問題となり、さらに今国会で労働基準法や雇用保険等の労働法令の改正が検討されているだけに、平成29年度の「地方労働行政運営方針」は大きく変化することが予想されています。 本セミナ－は、企業の立場から労働問題や労基署対応等に精通する向井蘭弁護士をお招きし、今年4月に発表される予定の「平成29年度地方労働行政運営方針」を中心に今年度の重点施策や企業に求められる取組みのほか、現在審議中の「労働基準法改正案」から労働行政の労働時間法制見直しの方向性を予測。 さらに、期間雇用からの無期転換への対応が求められる「2018年問題」や、昨年12月発表の「同一労働同一賃金ガイドライン」など、企業が気を付けるべき問題と対応を実務に即して解説いたします。 |
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