最終段階を迎えた2018年度介護保険制度「改正」審議の全解説と事前対策。
加えて、まったく新しい［混合介護］ビジネスへの取組み方も提示。
制度大改正のなか、今後も介護ビジネスで勝ち残っていくために！
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| ご案内 |
| 厚生労働省の社会保障審議会「介護保険部会」では、2018年度介護保険制度改正に向けての論議が最終段階を迎えています。審議は11月で終了し、12月に最終意見書の承認で幕を閉じ、年明けの通常国会で成立する見込みです。改正の柱となるのは「訪問介護の生活援助サービスが大幅な減額へ」「介護サービス料“自己負担２割”の対象拡大」「要介護1・2も介護保険外へ」等で、国の政策としては“介護保険の対象を重度者にシフトしていく”との方針が明確です。 また介護報酬を審議する「介護給付費分科会」も開催され始めており、3年に一度の介護報酬改定年である2018年を前倒しで17年4月に介護報酬の一部が改定となります。 さらに政府の規制改革推進会議では、介護保険の対象サービスと保険対象外のサービスを組み合わせる［混合介護］の利用促進に重点的に取り組む方針を定めました。従来の制度では、自己負担が１割または２割の介護保険対象サービスと、全額自己負担の介護保険外サービスを明確に区分する必要があり、「費用を分けて請求するなど、使い勝手が悪い」との声があり、利用しやすい方策を検討するとしています。つまり、事業者にとっては介護報酬に依存したビジネスモデルからの脱皮を国から要請されており、今後も介護ビジネスを持続していくためには［混合介護］に取り組まなければ勝ち残っていけないことを意味しているのです。 本セミナーでは、わかりやすく明快な講演内容と充実したテキストで毎回大好評を博している小濱道博氏から、次期「介護保険制度改正」の全内容と最新情報を解説いただくとともに、これから期待される［混合介護］ビジネスモデルのあり方と取組み方にも言及していただきます。 |
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