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これからサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の開発を行なう新規参入事業者や、
新しい事業モデルを模索する既存運営者、不調物件のテコ入れを検討する関係各社必聴!

優良物件の開発に不可欠な重要課題を理解・解決する
成功するサ高住開発5つのQ&A

Q1.国が描くグランドデザインを信用して開発を進めても良いのか
Q2.マーケットデータをどう読むか?“いま売れる”サ高住とは?
Q3.高止まりする建築費。事業採算は?値下がりのタイミングは?
Q4.サ高住の運営事業者に求められる能力とは?
Q5.人材不足への対応策はあるのか?

ご案内
 いまや全国に20万戸を超えるサービス付き高齢者住宅(サ高住)。国が標榜する一億総活躍社会・介護離職ゼロの実現に向けた後押しで、平成28年度も補助金の増額など追い風が吹いています。一方で長期安定経営のためには、開発段階で確実に押さえておくべきポイントがあります。建設費の高騰や、働き手不足、競合激化による稼働率の低下、立地や規模、居室面積、オペレーターの力量などによる、好・不調物件の特徴も明確に表れてきました。
 本セミナーは、高齢者住宅開発のパイオニアであり、(一財)サービス付き高齢者向け住宅協会副会長の向井幸一氏にご登壇いただき、不調物件の再生や、今からサ高住を開発する場合に、確実に読み切っておくべき5つの重要な疑問についてご解説いただきます。
 国土交通省・厚生労働省・財務省など各省庁の思惑が錯綜するなか、現在のサ高住の供給状況からみた需給バランスや、狙い目となる物件タイプの分析、差別化のための切り口、建設費高騰への対応など、冷静な分析による成功のためのシナリオを詳解いただきます。

セミナープログラム

13:00〜17:00  ※随時休憩を挟み進行いたします。

Q1. 国が描くグランドデザインを信用して開発を進めても良いのか

● サ高住に対する国の補助金はいつまで出るのか
● 医療・介護保険制度改正の影響と今後の動向
● サ高住「あり方検討会」の取りまとめからみえる事業モデル
● 国土交通省・厚生労働省・財務省、それぞれの思惑と相違点
● 国が掲げる“高齢者人口の3〜5%”の目標供給戸数は適正か
● 「住所地特例」の適用と事前協議、一部市区町村の供給抑制の現状

Q2. マーケットデータをどう読むか?
  “いま売れる”サ高住とは?

● 入居者ニーズから読み解くサ高住に「期待されていること」
● サ高住と他高齢者住宅との比較と住みわけ
● 供給戸数の地域差、今後の激戦エリアと狙い目エリア
● 立地・規模・居室面積・価格帯の最適解とは
● 要介護者向けの18uタイプは供給過剰か
● 貧困ビジネスの実態と今後の動向
● 自立高齢者向けの30u以上の居室は狙い目なのか
● 医療対応、有資格者の配置状況と重度者向け住宅のニーズ
● 差別化・満室稼働のポイントとは

Q3. 高止まりする建築費。事業採算は?
   値下がりのタイミングは?

● 2020年東京オリンピックに向けた建設業界の動き
● 地方と都心部、木造・RCなど条件による有利・不利はあるのか
● 新築モデルの限界、改修型の可能性と事業性
● 新築の場合、開発のタイミングはいつごろが良いか
● 建築費高騰で事業採算性はどうなる

Q4. サ高住の運営事業者に求められる能力とは?
● サ高住のセグメント別収支
● 母体法人の業種、新規参入の可能性と今後有望な参入業種
● 物件開発、賃貸管理、生活支援、介護保険、医療保険etc.
  得意領域を活かした取組み
● 建設・設計、デベロッパー機能など多様化するオペレーターの領域
● 自前での開発か、M&Aによる成長戦略か、高騰する買収価格は妥当か
● 入居者募集や協力会社とのアライアンス構築のポイント

Q5. 人材不足への対応策はあるのか?
● 統計数字と実際の現場感から考える「本当に人は足りないのか」
● 外国人人材を巡る制度の動向、戦力としての登用は現実的か
● その他あらゆる属性の人材活用を考える
● 虐待や職場の風紀を乱す問題社員への対応策
● 介護ロボットの現状、実用を考えた導入プロセス

開催日時 2016年9月27日(火) 13:00〜17:00

会場 ベルサール飯田橋駅前
東京都千代田区飯田橋3-8-5 TEL 03-3263-7274
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

向井 幸一 (むかい こういち)
株式会社シルバーライフネットワーク 
代表取締役
1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年(株)不動産中央情報センター入社。(株)ミーム取締役、日本エコネット(株)代表取締役を経て、2004年(株)シルバーライフネットワーク代表取締役に就任。サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームの管理運営に携わるほか、高齢者住宅コンサルティングを主な業務としている。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会高齢者住宅研究会副会長、住替え支援センター 住替えアドバイザー、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会副会長ほか、高齢者住宅供給企業、医療・社会福祉法人の顧問も数社兼任。

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