ご案内
　空き家・空き室の収益化、インバウンド観光客の受け入れ、宿泊機能の強化で観光地や農村地域を活性化すること等を目的に「民泊」は新たなサービスの事業化として期待が寄せられてきました。民泊サービスをめぐっては、2015年6月の規制改革実施計画に基づいて厚生労働省と観光庁が主体となり「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて検討を進めてきましたが、去る6月20日に最終報告がなされ、一般住宅に旅行者を有料で泊める営業日数の上限を180日以下へ、民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに分類しそれぞれ異なる法規制を敷き、民泊オーナー、民泊施設管理者、仲介事業者で、「届出」制と「登録」制を義務化する等の新法整備を進めることで概ねまとまってきました。一方で、旅館業法の施行令改正による「簡易宿所」の営業許可基準の緩和や、国家戦略特区内での民泊、農林漁家民泊やイベント民泊などもあり、合法的な民泊ビジネス化をどう進めるかの判断に迷うところです。
　本セミナーでは、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」委員である熊谷則一弁護士に民泊をめぐる今後の法整備を整理していただきながら、民泊事業を国内の既存資産を活用しスタンダードな宿泊事業へと推し進めるITベンチャー�兜S戦錬磨に公認民泊サイト「STAY JAPAN」の事業を解説いただき、民泊事業の可能性と具体的な運営手法を研究、今後参入を検討している事業会社の具体指針となるよう情報発信してまいります。