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★日本版不動産テックの構築へ向けて、ビジネスモデルを先進事例から学ぶ★
金融業界における「フィンテック」（FinTech）の急拡大に続き、
国内外で「不動産テック」（Real Estate Tech）と呼ばれる
不動産と情報技術を融合させた新しいビジネスが活発化しています。
急成長する国内外の不動産テック企業の最新動向とビジネスモデルを学ぶ！

国内外の最新事例から学ぶ！
不動産テックの最新動向とビジネスモデル研究セミナー

ご案内
　近年、国土交通省による不動産取引価格情報や不動産価格指数の公表、不動産に係る情報ストックシステム構築など、官民による不動産に関わるオープンデータの整備が進展するなか、不動産（Real Estate）と情報技術（Technology）を融合させた新しい不動産サービス市場「日本版不動産テック」（Real EstateTech）の動きが活発化しつつあります。
　すでに金融業界では、フィンテック（FinTech）と呼ばれる金融サービス市場が急成長し、決済サービスや資産管理運用サービス、セキュリティ関連サービス等の分野での利用拡大が無視できない存在となり、一部の金融機関ではその拡大を脅威と感じるまでに至っています。
　このような動きは金融業界に留まらず不動産業界にも広がりつつあり、すでに米国や英国では、ビッグデータを活用した新たな不動産流通プラットフォームの構築や、クラウドファンディングによる資金調達、クラウドソーシングによる高度なマネジメントサービスの提供など、不動産業を革新する多様なビジネスが誕生しています。
　本セミナーは、不動産テックの概念と現状を整理したうえで、先行する欧米企業や日本企業による不動産テックサービスのビジネスモデルを多様な事例を通して解説。
　さらに、今後の日本の不動産市場で起こり得る構造変化を予測することで、不動産業界への影響やわが国で求められる「日本版不動産テック」について研究してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:30～16:30　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。

Ⅰ. 不動産テック登場の背景
　　● フィンテックとは
　　● フィンテック関連のスタートアップ企業と資金調達額
　　● 金融業界を変革するフィンテックと既存プレイヤーの対応状況
　　● 目覚ましい進化を遂げているテクノロジーとビッグデータの蓄積
　　● いまだデジタル化が進展していない日本の不動産業界
　　● 日本における不動産に係るオープンデータ・ビッグデータの現状

Ⅱ. 海外での不動産テックの現状
　　● 不動産テック企業の資金調達額・案件数の推移
　　● 不動産テック企業の創業トレンド、地域別の概況
　　● 海外の不動産ビジネスにおけるサービスの全体像と不動産テック企業
　　● 主要な海外不動産テック企業のビジネスモデル

Ⅲ. 海外の不動産テック企業のビジネスモデル事例
　　● 不動産検索サービス
　　● 不動産仲介サービス
　　● 個人間売買（FSBO）支援モデル
　　● 消費者によるクチコミ評価モデル
　　● 空家・空きスペース活用モデル
　　● 不動産関連プレイヤーのマッチングモデル
　　● クラウドファンディング・レンディング
　　● ビッグデータ活用ビジネス
　　● 不動産マーケティング・マネジメント効率化サービス
　　● 業務効率化サービス

Ⅳ. 日本の不動産テックサービスの先進事例
　　● 日本の不動産テックサービスの現況
　　● 日本の不動産テックサービスの先進事例

Ⅴ. 日本の不動産市場の構造変化と対応策
　　● 不動産テクノロジーの3つの方向性と3つの差別化戦略
　　● 今後の日本の不動産市場で起こりうる構造変化
　　● 日本の不動産業界における生産性向上に向けて
　　● 「日本版不動産テック」に求められること

Ⅵ. 質疑応答

開催日時 2016年7月29日（金）　13:30～16:30
会場 東京ガーデンパレス　
東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

谷山　智彦（たにやま　ともひこ）
株式会社野村総合研究所　コンサルティング事業本部　プリンシパル
博士（経済学）
慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。(株)野村総合研究所に入社後、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産に関する調査・コンサルティング業務に従事。主な専門分野は、不動産に係るデータサイエンス、不動産ファイナンス、金融経済学等。
国土審議会専門委員（土地政策分科会企画部会）、内閣府「都市再生の推進に係る有識者ボード」委員等を歴任するほか、早稲田大学大学院ファイナンス研究科等で非常勤講師を務める。
主な著書・論文に、『入門インフラファンド』（共著／東洋経済新報社、2010年）、『政府系ファンド入門』（共著／日経BP社、2008年）、「個別性と歪みを考慮した住宅価格分析とパーソナルファイナンスへの応用」（日本FP学会最優秀論文賞、2011年）等がある。

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