綜合ユニコム｜「定期借地権・借家権」の契約実務

綜合ユニコム｜セミナー

＜最新実務を解説！＞

開発・再開発時に必須となる実務知識から、契約切替時のトラブルを
回避するための再契約・地代設定・増減額交渉時の留意点を解説！

「定期借地権・借家権」の契約実務

★事業用定期借地権／一般定期借地権★
　事業用定期借地契約書の留意点とトラブル時の対処法／借地料と改定借地料の定め方／
　一時金・保証金の種類と設定の考え方／前払い地代方式／等

★定期借家権★
　定期借家権の概要と契約方式／再契約型定期借家権契約書作成時の留意点／法定中途解約権／
　賃料改定に係るポイント／普通借家権から定期借家権への切替えの留意点／等

ご案内
　都市部を中心に再開発機運が高まるなか、事業用定期借地権を活用した開発事業や、一般定期借地権を活用したマンション事業や居住用シニア施設の開発案件に加え、定期借家権を用いたテナント契約などの機会が増加しています。
　さらに、1992年の定期借地権の創設から24年が経過し、創設当初に契約した事業用定期借地権の再契約案件も増加してきています。
　実務担当者としては、開発・再開発時における「事業用定期借地権」「一般定期借地権」「定期借家権」の基本的な法知識はもちろん、近年増加する中途解約や延長契約、賃料増減額の可否など、契約締結・更新時の各種トラブルを回避するための実務レベルで活用できる知識が求められています。
　本セミナーは、事業用不動産を対象にした「事業用定期借地権」「一般定期借地権」「定期借家権」を基礎から解説するとともに、契約書作成時に押さえておくべきポイントやトラブルへの対処法を、ケーススタディを交えて学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後15分間のコーヒーブレイクを挟みます。

Ⅰ. 「事業用定期借地権」の基礎と実務解説
　1. 定期借地権の法的特徴と経済的特徴
　　　●定期借地権の法的特徴と普通借地権との決定的な相違点
　　　●定期借地権の経済的特徴と事業への活用のポイント
　　　　・一般定期借地権とマンション分譲事業
　　　　・マンション分譲契約における他の定期借地権設定契約との相違点
　　　●最近の定期借地権の活用事例
　2. 事業用定期借地契約の基礎
　　　●事業用定期借地権の特徴
　　　　・従来の借地権、事業用定期借地権、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、
　　　　　　賃借権型と地上権型の違い
　3. 事業用定期借地権の借地料等の設定と改定の考え方
　　　●借地料設定の考え方と、改定借地料の定め方
　　　●一時金・保証金の種類と設定の考え方
　　　●前払い地代方式とは
　4. 「事業用定期借地契約書」作成上の留意点とトラブル時の対処法
　　　●契約条項の作成における留意点
　　　　・契約書と覚書・合意書の使い分けに関する注意点
　　　　・30年以上と30年未満の契約期間により異なる2つの契約方式
　　　　・契約における「目的」欄の記載の重要性
　　　　・「非居住用」の要件と事業用定期借地権による老人介護施設等の建築の可否
　　　　・事業用定期借地契約における転貸方式の可否
　　　　・中途解約の可否とペナルティの考え方
　　　　・延長契約の可否と延長契約の契約方式
　　　　・契約期間満了時の措置
　5. ケーススタディで学ぶトラブルへの対処法
　　　●契約内容と土地使用目的が異なる場合
　　　●事業用定期借地で居住用建物が建築された場合の処理
　　　●借地人の破産等と事業用定期借地権の処理
　　　●契約終了後の土壌汚染の発覚とその後の契約上の処理方法

Ⅱ. 「定期借家権」の基礎と実務解説
　1. 定期借家権の概要と契約方式
　　　●普通借家契約と定期借家契約の契約方式の相違
　　　●定期借家権の成立要件
　　　●書面を交付しての事前説明義務
　2. 定期借家権の特徴的な制度
　　　●定期借家権の期間
　　　●契約終了通知の必要性
　　　●法定中途解約権
　　　●賃料改定に係るポイント（自動賃料改定特約、賃料増減額請求権の排除）
　　　●普通借家権から定期借家権への切替え

Ⅲ. 質疑応答

開催日時	2016年7月12日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	江口正夫（えぐち　まさお）海谷・江口・池田法律事務所　弁護士東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail