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人口減少と高齢化が進む日本にあって「明るい未来が期待できる」唯一の分野が
インバウンド[訪日外国人]である。
それは国内の経済構造を劇的に変えるインパクトをもっている!

インバウンド対応の新たな事業機会を 牧野知弘氏 が解説

激増する[インバウンド]と不動産ビジネスチャンス

日本の人口減少を補う「強力な消費者」が訪日外国人客。
新たな不動産事業を創出するチャンスでもある!

ご案内
 インバウンド(訪日外国人)客数の急激な伸びを受けて政府では、2020年に4,000万人へと倍増させる新たな目標を打ち出しました。その消費額も昨年の3兆5,000億円から8兆円にまで伸ばす目標ですから、人口減少と高齢化が進むわが国にあって「明るい未来が期待できる」唯一の分野と言ってよいでしょう。ことに来日観光人客の8割を占める中国やASEAN等ではアッパーミドル・富裕層が7億〜8億人まで増加すると予想されており、人口減少時代の日本を補う「強力な消費者」がインバウンドで期待できるのです。はたして、この急増するインバウンドは不動産事業にどのような影響をもたらし、またどのようなビジネスチャンスが期待できるのでしょうか? 
 すでに東京・大阪・京都などでは圧倒的に宿泊施設が不足しており、ホテル開発が有望視されるのは論を俟ちません。また、ホテル不足を補う受け皿としての「民泊」についても旅館業法の改正で対応する方向が見えてきました。それ以外にも、まだまだ新たな不動産事業を創出するチャンスが到来しているのです。
 本セミナーでは、今最も注目される不動産コンサルティングの第一人者である牧野知弘(オラガ総研(株)代表取締役)を講師にお招きし、量の増加に加えて質的にも高度化してくるインバウンドの将来絵図を示しながら、新たな不動産ビジネスチャンスについて解説していただきます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます

T. 急増するインバウンドの実態
 ●2020年2,000万人を「前倒し」で達成へ
 ●牽引するのは中国などの東アジア系とASEAN
 ●インバウンドの影響はホテル、鉄道、テーマパーク等に幅広く波及
 ●新たな政府目標「2020年に4,000万人、消費額8兆円」のインパクト

    
U. インバウンドの経済効果
 ●旅行者数、消費額ともアウトバウンドを逆転(国際旅行収支が黒字に)
 ●インバウンド消費の実態

  ・消費額は年間3兆5,000億円、宿泊需要で約9,000億円
  ・「爆買い」と喧伝されるが、1人当たり消費額は17万円程度
 ●東京・大阪・京都などでホテル不足が深刻化。東京ではさらに1万室が不足
  ・都内ではホテル新設および建替え計画がラッシュに
  ・主要都市でホテル開発用地の獲得合戦が勃発
 ●大型オフィスビルやタワーマンションへの投資も活発に

 
V. ホテル不足を補う「民泊」事業への期待
 ●インバウンド激増で宿泊施設が圧倒的に不足。「民泊」機運の盛り上がり
 ●「民泊」は空き家対策、マンションの「空き住戸」対策としても有効
 ●エリアによっては「民泊投資用マンション」として売り出す動きも
 ●共同住宅でトラブルも発生。管理規約等の整備が課題に
 ●「民泊」制度2つの方向性
(国家戦略特区内での条例化、旅館業法の省令改正)
 ●地方でも空き家等の活用による民泊ビジネスに大きな可能性


W. 新たに生まれる不動産ビジネスチャンス
 ●中国・ASEANで急速に伸びるアッパーミドル・富裕層
 ●2016年のインバウンド見通し
(リピーターの増加、「質」「体験」重視へ)
 ●クルーズ船による訪日客も激増して「宝船」に
 ●今後は地方空港が外国人受け皿として大いにポテンシャルをもつ
 ●地方空港を「空の駅」として地方の発展基軸へ
 ●MICEが伸び悩む日本
(世界は大型施設によるMICE誘致合戦へ)
 ●IR(統合型リゾート)の必要性
 ●超高級リゾートは成立するか?
 ●2020年以降を見据えた不動産ビジネス
(ハードからソフトへ)
 ●新しい不動産事業創出の可能性

  ・事業展開の方向性(事業メニュー、不動産、顧客)
  ・これからのメインターゲットとなる顧客は?
 ●マクドナルド型からディズニー型不動産への転換が勝利のカギ
 ●インバウンドの将来絵図

開催日時 2016年6月7日(火) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス 
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

牧野 知弘(まきの ともひろ)
オラガ総研(株)/(株)オフィス・牧野
代表取締役
東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行、ボストンコンサルティンググループを経て、1989年三井不動産(株)入社(オフィスビルのAM・PM、買収・開発、証券化に従事)。(株)三井不動産ホテルマネジメント出向の後、2006年に日本コマーシャル投資法人執行役員に就任し、同年9月に東証上場。09年(株)オフィス・牧野およびオラガHSC(株)(現オラガ総研(株))を設立し、不動産事業の企画・プロデュース・アドバイザリー業務に携わる。
主な著書に、『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『なぜビジネスホテルは、一泊四千円でやっていけるのか』『だから、日本の不動産は値上がりする』『空き家問題――1000万戸の衝撃』『2020年マンション大崩壊』『インバウンドの衝撃』等がある。

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