綜合ユニコム｜事業用・投資用不動産［売買］のための「重要事項説明書」の作成＆調査・説明［実務基礎講座］

綜合ユニコム｜セミナー

重説作成テクニックを習得！

不動産売買における重要事項説明の基本とポイント、
調査書類作成のための留意点について、
不動産取引や不動産ファンドに精通した実務家が事例を交えて解説！

事業用・投資用不動産［売買］のための
「重要事項説明書」の作成＆調査・説明［実務基礎講座］

ご案内
　不動産の売買契約や賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条に基づいて説明する義務があります。
　「重要事項説明書」の記載内容は、宅地建物取引業法で説明すべき事項が細かく定められていますが、作成にあたっては物件ごとに異なる権利内容や法的規制、現地の状況確認などの調査結果を、後でトラブルにならないように記載するテクニックが求められています。
　本セミナーは、「重要事項説明書」の作成に必須となる調査項目のほか、それ以外で留意すべき調査項目や不動産取引実務の視点から注意すべき点を整理したうえで、具体的な調査方法と「重要事項説明書」の作成手法を学びます。
　さらに、近年取引量が増加している信託受益権化した物件の取引に必須となる書面についても解説いたします。
　トラブルを未然に防ぐための「重要事項説明書」作成手法と不動産調査の実務を基礎から学びたい実務担当者のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みながら進行いたします。

Ⅰ. はじめに
　　●事業用・投資用不動産の特性
　　●買主によるデューデリジェンス
　　●売主による表明・保証

Ⅱ. 法令上の説明・書面交付義務
　　●宅地建物取引業法に基づく重要事項説明・告知義務
　　●金融商品取引法に基づく書面交付・説明義務
　　●金融商品販売法に基づく説明・書面交付義務
　　●不動産特定共同事業法に基づく書面交付・説明義務

Ⅲ. 権利関係に関わる事項
　　●売主の「権原」確認
　　●境界
　　●共有と区分所有
　　●借地権
　　●地役権、囲繞地（袋地）通行権
　　●信託受益権

Ⅳ. 法令上の制限に関する事項
　　●宅地建物取引業法上の説明項目
　　●建築確認および検査済証（建築物、工作物、昇降機）
　　●法定点検の履行状況
　　●条例による制限等

Ⅴ. 環境・災害等に関する事項
　　●土壌汚染
　　●有害物質（アスベスト、PCB等）
　　●耐震診断等
　　●自然災害

Ⅵ. 建物賃貸借に関わる事項
　　●レントロールと賃貸借契約の確認
　　●マスターリース契約
　　●PM／BM

Ⅶ. その他の留意事項

開催日時	2016年6月14日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 ※演習時に「電卓」を使用いたします。当日必ずご持参ください。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		中沢誠（なかざわ　まこと）不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表／行政書士一般社団法人不動産ビジネス専門家協会　代表理事
	1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(株)（現・三井不動産リアルティ(株)）にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却（ディスポジション）、購入（アクイジション）担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail