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大好評セミナーを刷新！
固定資産税の課税ミスが97％にも上るのに、自治体ではさらに課税強化へ！
適正に評価されているのか”を確認・追究することは、企業コンプライアンス面でも不可欠だ。

不動産管理能力・説明責任履行の圧力が高まる不動産マネジメントに
新たな切り口と解決策を提示する

保有不動産の「固定資産税」評価制度と適正化への手立て

“知らなかった”では済まされない固定資産税の実態と対応策

ごあんない
　「全国自治体の97％が固定資産税の課税ミスをしている」との衝撃的な国の調査結果が発表されたにも関わらず、各自治体で固定資産税の課税が強化されていると言われます。特に東京五輪開催決定後の建築費高騰が、建物・償却資産の固定資産評価に影響することもあり、不動産事業者に及ぼすインパクトは少なくありません。何か打つ手はあるのでしょうか？
　既存物件・新築案件とも、不動産ビジネスを営むうえで保有不動産に課される固定資産税が適正なものかどうかを確認し、常に適正な状態に保っておくことは、企業の内部統制、説明責任の観点からも今後ますます重要になってきます。“適正な固定資産税”を自ら意欲的に確認・追究することが、「管理能力」の一つに数えられるべき時代が到来しているのです。
　本セミナーでは、固定資産税を軽減するアドバイスでは他社の追随を許さない(株)建物鑑定の専門実務家を講師にお招きし、固定資産税制度についてわかりやすく解説しつつ、最新の知見・実例に基づく対策方法・ポイントを伝授いたします。合わせて、建物のリニューアル・コンバージョンの増加で今後ますます重要となる「減価償却資産台帳」整備のあり方についても言及していただきます。
　オフィスビルやホテル、商業施設、レジャー施設、マンションなどを所有・管理・運営する皆様ならびに経理担当者や税理士の方々のご受講をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：50

［第Ⅰ部］ 保有不動産の固定資産評価制度と評価の適正化

1. 固定資産税の基礎知識
　●課税の仕組み
　　・国税と地方税
　　・申告税と賦課税
　　・家屋（賦課）と償却資産（申告）の線引きの難しさ
　●固定資産評価算出の仕組み（新築時）
　　・固定資産評価と課税までの流れ
　●評価根拠資料の入手（既存家屋）
2. 救済制度と現行制度の問題点
　●救済制度
　　・“価格”に対する不服
　　・行政処分一般に対する不服
　　・「審査申出」制度
　　・「審査請求・異議申し立て」制度
　●現行制度の問題点
　　・評価のばらつき
　　・裁量評価
　　・不完全な説明責任
　　・自治体による対応状況の違い
　　・救済制度の問題点
　●司法の壁
　　・訴訟となるまでの流れ
　　・実際に訴訟を起こしたら
3. 固定資産税「軽減」のポイント
　●家屋評価の根拠
　　・新築時に作成される「再建築費評点数計算書」が重要
　　・家屋評価の内容解説
　　・スケルトンとインフィルを分けて考える
　●評価額の確定から課税まで（「評価替え」計算のチェック）
　●基準年度ごとの固定資産税評価額の算定方法／「評価替え」の実例
　●評価書の確認と家屋評価適正化のポイント

【事例研究】　固定資産評価書の入手方法とチェックポイント

15：05～16：35

［第Ⅱ部］ 今、なぜ「減価償却資産台帳」の整備なのか

1. 台帳整備の不備が招く諸問題
　●国税と地方税の資産認識の違い
　●台帳不備の問題
　　・資産の変動と資産
　　・台帳の不備で何が起こるか
　　・固定資産除去時に台帳は連動しているか
　　・資産の適切な管理
　　・経営（B/S、P/L等）への影響
2. 建物の「減価償却資産台帳」整備の勧め
　●変化に対応する「新しい資産管理術」
　　・増大する経理担当者の実務負担
　　・情報を整備・管理・共有する必要性
　　・部署間の情報共有は「台帳」で
　●実際の資産台帳作成
　　・台帳作成のベストタイミング
　　・竣工してからでは遅い!? 事前にできること・すべきこと
　　・専門家との協働
　　・アウトソーシングという方法

【事例研究】　①新築家屋
【事例研究】　②事業承継による受贈資産
【事例研究】　③テナント資産の分離
【事例研究】　④現物の資産管理（発想を経理台帳に反映）

16：35～17：00

［第Ⅲ部］ まとめ ＆ 質疑応答

開催日時 2016年4月27日（水）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

野地 太郎 （のじ たろう）
(株)建物鑑定　取締役
一級建築士
1973年神奈川県生まれ。96年早稲田大学理工学部卒業。(株)建物鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。特に建物の固定資産評価については豊富な実績をもつ。

■過去3回開催におけるセミナー参加者の主な声

●体系的な知識を得ることができ、理解が深まりました（不動産ファンド運用会社）
●今までに聞いたことのない切り口なのですごく新鮮で、かつ納得できる評価額を
　確認する手法を教えていただき、大変参考になりました（不動産管理会社）
●不動産の取得時（新築時）に固定資産税が高いと思ったら、行政にアクションを
　起こすことが大事だと理解できました（不動産開発会社）
●家屋の固定資産税評価額の算定方法、および固定資産税の低減方法について大変興味を
　持ちました（ビル所有会社）
●家屋と償却資産の確認は必須であり、申し立てる時期も大事であることがわかりました
　（不動産開発会社）
●固定資産税の算定方法のプロセスを理解できたのが、とてもよかったです（金融機関）
●家屋計算書の実物を見ることができて大変よかった（ビルオーナー）
●固定資産台帳作成サービスをぜひとも導入したいと思います（一般事業会社）
●大変わかりやすく、面白かった。建築士等の専門家と提携すると面白いビジネスになりそうです
　（税理士事務所）
●早速、家屋評価者の根拠資料を請求しようと思います（無記名）
●テナント重複分など「なるほど」と気づかされることばかりでした
　（プロパティマネジメント会社）

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