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緊急開催！
マイナンバー法施行に伴い「マイナンバー制度」が2016年1月よりスタートへ
不動産事業者において「マイナンバー」はどのような場面で必要となるか。
また、どのように取扱えば良いのかが大きな問題に！

売買、賃貸、管理、サブリース、保証会社等で必要となる
マイナンバーの基本知識と取扱い上の注意点や実務を徹底研究
不動産事業者における
「マイナンバー制度」への対応と実務

不動産関連とマイナンバーの関連性／不動産賃貸・サブリース会社の対応／
不動産管理上での実務／マイナンバー取扱い上の留意点

ご案内
　住民票を有するすべての人に対して、１人１つの番号（=マイナンバー）を市町村長が指定し、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続きで記載が必要となる「マイナンバー制度」がついに導入されます。マイナンバー法（行政手続番号法）に基づき、番号発行は2015年10月5日より、番号を利用した行政手続・納税手続等の運用開始は2016年１月１日からスタートされます。
　マイナンバーは、個人・法人とも行政手続きには広く使われていくことになり、不動産事業者の取引にも大きな影響が出てきます。そこで、売買・賃貸、賃貸管理、サブリース、賃貸保証などを行なう法人・個人などが、取引の関係者のマイナンバーをどのような場合に取得しなければならないか、不動産事業のシーンごとに応じたマイナンバーの取扱い方法と、取得の方法・取得した場合の管理方法などの具体的対応策、処理のための書式等について解説します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟んでまいります）

Ⅰ. マイナンバー制度の概要
1. マイナンバー制度とは何か
　・ マイナンバー法の目的と背景
　・ 海外在住日本人のマイナンバー
　・ マイナンバー法と個人情報保護法の関係
　・ マイナンバー・特定個人情報を漏洩した場合に、どのような罪に問われるのか？
2. マイナンバーの不正取得・漏洩した場合等の罰則
3. 法人番号の必要場面とは
4. 法人番号とマイナンバーの取扱いの違い

Ⅱ. マイナンバー制度と不動産取引
1. 不動産事業者に、なぜマイナンバー制度の知識が必要か
2. 不動産取引関係者のマイナンバーの取扱い注意点
3. 賃貸関係者のマイナンバー対応
　・ 個人オーナーがマイナンバーを借主に提供する必要がある場合
　・ 貸主会社に家賃のみ支払う場合
　・ 個人オーナーの管理会社に家賃のみ支払う場合
4. 賃貸管理業者のマイナンバー対応
　・ マンションを社宅として借りている会社から、管理会社が
　　 オーナーのマイナンバーの照会を受けたときどのように対処すればよいか？
5. サブリース会社のマイナンバー対応
　・ サブリース会社は入居者のマイナンバーを教えてもらう必要があるか？
6. 保証会社のマイナンバー対応
　・ 保証会社が個人オーナーに入居者の滞納家賃を支払った場合、
　　 オーナーのマイナンバーを教えてもらう必要があるか？
7. 売買関係者のマイナンバー対応
　・ 不動産会社が個人から中古一戸建てを買い取ったとき、
　　 売主のマイナンバーを教えてもらう必要があるか？
8. マイナンバーを取扱う場合の書式類
【書式１】マイナンバー通知書
【書式２】マイナンバー提供委任状

Ⅲ． 質疑応答

開催日時 2015年12月1日（火）　13:00～17:00
会場 アイビーホール　
東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

立川 正雄 （たちかわ　まさお）
立川・及川法律事務所 所長／弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築にかかわる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

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