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今後、政策誘導が「加算重視」になるのは明らかになったいま、
「加算取得」を正しく理解し、スタッフに説明できるかが事業存続のポイントに!
「実地指導」等の失敗事例も交えて「加算取得」の基礎を学ぶ

介護事業で勝ち残るための
実効的な「加算取得」手法

本セミナー受講のポイント
●実際にあった「実地指導」の失敗例も提示。何が原因だったのかを解説
●加算要件の整理と加算取得までのプロセスを、チェックシート形式で詳解

ご案内
 中重度重視の方針を打ち出した今回の介護報酬改定に続き、今後は要介護度の改善を重視した加算へとシフトするようです。言い換えれば、国が求める加算報酬に正しく対応していけば、介護事業を継続・発展する道は開かれることになります。一方で、誤った加算申請を行なえば、その事業所は淘汰される対象になりかねません。では、どのように対応すればいいのでしょうか?
 本セミナーでは、2,000法人以上の経営指導実績を有する伊藤亜記氏を講師に迎え、実地指導などで失敗した例を提示いただきながら、「加算取得」要件の正しい見方はもちろん、加算取得に至るプロセスなどをチェックシート形式で解説してまいります。今後の介護保険制度改正時にも生き残る、健全経営を実現するための研鑚の場として、多くの経営者・管理者の方々のご参加をお勧めします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

10:15〜17:00 ※途中、昼食休憩および小休憩を随時挟んでまいります

T. 介護報酬改定が意図する政策誘導の整理
○ 基本報酬マイナス改定の意味
○ 特定加算アップは最低限のサービス基準に過ぎない

 〜国が求めるサービスを提供できない事業所は立ち去れという意志表示?

U. 間違いだらけの加算請求。その結果、事業所はどうなったのか?
  〜「実地指導」で実際にあった失敗例から学ぶ「不正請求の結末」
○ 事例研究とその解説
 ケーススタディ@ 個別機能訓練加算(T)・(U)
 ケーススタディA リハビリテーションマネージメント加算(T)・(U)
 ケーススタディB 介護職員処遇改善加算 等
 ※どの項目が誤認識で、なぜそのような事態が起こったのか、そしてその結末は?
  また、解決策としてどのような手段があったのか?

V. 今回の報酬改定の整理とそれぞれのポイント解説
○ 居宅介護支援
○ 介護予防支援
○ 訪問介護
○ 訪問入浴
○ 訪問看護
○ 訪問リハビリテーション
○ 居宅療養管理指導
○ 通所介護
○ 通所リハビリテーション
○ 福祉用具貸与
○ 短期入所生活介護
○ 短期入所療養介護
(介護老人保健施設)
○ 短期入所療養介護
(介護療養型医療施設等)
○ 特定施設入居者生活介護
○ 特定施設入居者生活介護
(短期利用)
○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
○ 夜間対応型訪問介護
○ 認知症対応型通所介護
○ 小規模多機能型居宅介護
○ 〔新設〕小規模多機能型居宅介護
(短期利用)
○ 看護小規模多機能型居宅介護
(旧:複合型サービス)
○ 〔新設〕看護小規模多機能型居宅介護
(短期利用)
○介護老人福祉施設
○ 介護老人保健施設
○ 介護療養型医療施設
○ 地域密着型介護老人福祉施設
○ 認知症対応型共同生活介護
○ 認知症対応型共同生活介護
(短期利用)

W. いかに算定要件を満たした「加算取得」を行なうか?
 〜チェックシート形式でのプロセス確認による「正しい加算」の取り方
○ 重要なのは専門職の算定要件遵守の精神と介護保険の一連のプロセスの理解
○ 問われるアセスメント能力

 〜ケアマネージャーに対する提案力・交渉力の向上
○ PDCAを正しく理解する
 ★加算取得チェックシートは、上記項目 V.において特に重要視される介護サービスを
  ピックアップして解説いたします。

W. 質疑応答

開催日時 2015年11月18日(水) 10:15〜17:00

会場 アイビーホール 
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
※テキスト・昼食・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

伊藤 亜記(いとう あき)
株式会社ねこの手 代表取締役
短大卒業後、出版会社へ入社。祖父母の介護と看取りの経験を機に、社会人入学にて福祉の勉強を始める。1998年介護福祉士を取得、老人保健施設で介護職を経験し、ケアハウスで介護相談員兼施設長代行を務める。その後、大手介護関連会社の支店長を経て、鰍ヒこの手を設立。現在、旅行介助サービスや国内外の介護施設見学ツアーの企画、介護相談、介護冊子制作、介護雑誌の監修や書籍の執筆、セミナー講師、TVコメンテーター、介護事業所の運営・営業サポートなど、精力的に活躍中。2007年7月に発行された『添削式 介護記録の書き方』(ひかりのくに)は16刷となり、介護業界の書籍や雑誌販売が厳しいなかで2万部を突破するベストセラーに。 また、12年1月発行の『介護ビジネスの顧客獲得&人材育成実践資料集』(綜合ユニコム)が増刷(3刷)となるなど好評。その他の著書に、12年10月『介護サービス事業所・施設のための新制度・新サービス・新基準対応法令遵守のサポートブック』(日総研出版)、13年7月『介護事業経営者と管理職のための実地指導・監査対策マニュアル&書式集』(綜合ユニコム)など。医療・社会福祉法人の顧問も多数務め、10年4月から子どもゆめ基金開発委員。12年9月から潟Qストハウス役員。介護福祉士、社会福祉主事、レクリエーションインストラクター、学習療法士1級、シナプソロジーインストラクター。

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