綜合ユニコム｜［民泊］事業徹底研究セミナー

綜合ユニコム｜セミナー

国を挙げての｢観光立国｣支援のなか、宿泊需要約6,000億円はより増大に向かう。
2020年ピーク時には宿泊施設の絶対数が約340万室／年、不足するという試算に
「民泊」の規制緩和の波が押し寄せ、新たな事業機会を生もうとしている。
今後1,000万戸にもなるとされる「空き家」の対策、地方・農村の活性化策として、
民家に宿泊する「民泊」事業の可能性、事業モデルを徹底研究する。

［民泊］事業徹底研究セミナー

民泊をめぐる国の規制緩和の動き
国家戦略特区構想における「TOMARERU」の事業構造と展望
田舎暮らし民泊提供「とまりーな」の事業実態／農林漁業体験民宿や公共性あるイベント時と連携

ご案内
　インバウンドは、2013年に1,036万人、2014年に1,341万人、今年は5月までで1,500万人を超え通年で1,700万人はほぼ確実と見られるなど、国を挙げての誘致効果が発揮され、順調にその数を伸ばしています。これに伴い、宿泊施設の不足が深刻化、都内の宿泊費も高騰する事態を招いています。国はその解消を目指し、民家に宿泊する「民泊」の規制緩和に本格的に乗り出し、すでに国家戦略特区では外国人の宿泊を想定した旅館業法の緩和が自治体主導で検討されているほか、地域イベントや祭りの瞬間的な宿泊需要を補うために民泊を活用をしたり、農林漁業体験民宿業を前提とした民泊サービスがスタートするなど、現行の規制を緩和し、運用を進めていく方向にあります。
　民泊が進むことで、深刻化する「空き家・空き部屋」活用による不動産収益の改善、観光地や農村地域の活性化にもつながることになりますが、一方で既存のホテル・旅館など宿泊施設との競合、安全面など常に懸念や課題もあがっています。
　そこで本セミナーは、民泊をめぐる事業環境や規制緩和の動きを整理しながら、民泊事業を国内の既存資産を活用しスタンダードな宿泊事業へと推し進めるITベンチャー(株)百戦錬磨の「TOMARERU」、「とまりーな」を深く検証し、民泊事業を徹底研究できる場として開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:15
Ⅰ. 民泊をめぐる法規制と規制緩和の動き
1. 民泊に関する法規制
　(1）現行法における宿泊事業の規制＝許認可の内容
　(2）宿泊事業の規制と民泊との関係
2. 民泊に関する事業環境
　（1）民泊のマーケットニーズ――『空き家』問題＋宿泊リソース不足
　（2）マーケットでの民泊の競合――ホテル・旅館事業
3. 民泊をめぐる関係官庁の規制緩和の動き
　(1) 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特区における旅館業法の特例（内閣府）
　(2) 国家戦略特区構想を活用した宿泊物件提供サービス（『とまれる』など）
　(3) イベント実施の際など『民泊』における規制緩和（厚生労働省）
　(4) 別荘貸出に関する建築基準法緩和（国土交通省／厚生労働省）
　(5) 農家民宿関係の規制緩和（農林水産省）
4. 民泊事業化・許認可取得に際しての留意点、今後の課題
　(1) 民泊事業を『適法化』する具体的方法
　(2) サービス普及と今後の法整備の方向性
講師：三平聡史　弁護士法人みずほ中央法律事務所　代表弁護士

14:30～17:00 （途中、適宜休憩を挟みます）
Ⅱ. 国家戦略特区構想「TOMARERU」の事業構造と展望
1. (株)百戦錬磨のプロフィールと民泊事業への理念
　　――シェアリングエコノミーを、国の法令に準拠して推進する
2. 国家戦略特区構想における「TOMARERU」のビジネスモデルとは
　(1) ターゲットは誰か――インバウンド、国内旅行
　(2) 都市部の空き家・空き部屋をどのように集めるか
　　――エイブルとの提携のほか不動産仲介・管理事業者との連携で
　　　　不動産収益を上げる物件のリノベーションの方向性
　(3) どのように利用者を集め、運営していくか
　　――サイトでの集客方法、料金設定、物件管理法(入退出管理、清掃)
　(4) 事業の収益をどう見ていくか（売上げ、稼動、客室単価、物件オーナーとの分配）
3. 国家戦略特区の運用は国から自治体へ。
　事業の本格的なスタートに向けた今後の行方

Ⅲ. 田舎暮らし農家、農家の民泊提供「とまりーな」の事業実態
1. 田舎暮らしを実現する「とまりーな」の事業理念
2. 「とまりーな」の事業スキーム
　(1) ターゲット層
　(2) 民家をどのように集めているか、運営方法をどのようにしているか
　(3) 事業の収益をどう見ていくか（売上げ、稼動、客室単価、物件オーナーとの分配）

Ⅳ. 他民泊の動きと「とまりーな」の連携
1. ついに規制緩和が進んだ農林漁業体験民宿の概要
　――国の狙い／物件概要／利用実態
2. 公共性の高いイベント・祭り時の宿不足を民泊で解消
　「とまりーな」が貢献
　――概要と利用実態

Ⅴ. 民泊事業推進における課題は何か

講師：

上山康博　(株)百戦錬磨　代表取締役
三口聡之介　とまれる(株)　代表取締役／(株)百戦錬磨　取締役

開催日時	2015年10月13日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	三平聡史（みひらさとし）弁護士法人みずほ中央法律事務所　代表弁護士 1073年生まれ。早稲田大学理工学部卒業。サイエンス・テクノロジーや不動産に関する法律問題を多く扱う。近年はシェアリング・マッチングサービスの事業者のサポート業務も引き受けている。新テクノロジーの普及に向けて，取材・執筆・講演などの活動に取り組んでいる。上山康博（かみやまやすひろ） (株)百戦錬磨　代表取締役 2007年8月まで KLab(株)取締役事業本部長を経て、07年9月楽天トラベル(株)執行役員（新規事業担当）就任。12年同社を退職後、12年6月(株)百戦錬磨を設立、同社代表取締役社長に就任。現在、政府委員・外部活動として、観光庁OTAガイドライン策定検討委員会委員・国土交通省自動車局ashitamobility委員、首都大学東京非常勤講師。また観光庁観光産業政策検討会委員、観光庁旅行産業研究会委員を歴任。三口聡之介（みくちそうのすけ）とまれる(株) 代表取締役／(株)百戦錬磨　取締役京都大学在学中に(株)ガイアックス起業。GaiaxLabを設立。KLab(株)で携帯アプリケーションの開発に従事。ガイアックス上場に伴いKLabを退社。楽天(株)に入社しプロデューサーとしてMyRakuten等を担当。(株)百戦錬磨に参画、取締役に就任。とまれる(株)・(株)ユーザーサポートセンター三戸の代表取締役社長に就任。【(株)百戦錬磨の民泊事業】「TOMARERU」は、国家戦略特別区域法を活用する外国人滞在施設経営事業法民泊サービス。マンションやアパートの空き室をインバウンドに提供するプラットフォームとしてのマッチングサイトの運営をするというもの。あくまでも法律の枠内で事業推進することが前提であり、特区認定を受けている東京都心9区をはじめとする関東圏、大阪・京都をはじめとする関西圏でマッチングサービスを開始していく。現時点では最低滞在日数は7～10日。宿泊できる部屋の広さは25㎡以上が法律で対象となる条件。また、農林漁家宿泊予約サイト『とまりーな』においては、田舎への短期滞在ニーズのある日本人のみならず、一般的な観光地では得難い体験を志向する訪日外国人旅行者などを対象に、日本各地に遍在する農林漁家での宿泊体験推進をしているマッチングサイト。とまりーなでは、公共性の高いイベントの開催期間に合わせ、会場近くで宿泊したい人と自宅を宿として提供できる人を仲介するコーナーを今年7月1日に追加、瞬時の宿泊需要に対応している。

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