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今次の介護保険制度改正と介護報酬マイナス改定は、あくまで序章にしか過ぎない。 3年後の「医療・介護報酬の同時改定」で本当の大激変が予想されるなか、 勝ち残っていくビジネスモデルを早期に再構築しなければならない! |
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「施設」「在宅」「高齢者住宅」事業者のためのコンプライアンス対策と 3年後の「医療・介護報酬同時改定」を見据えた介護経営のあり方を示す! |
ご案内 今年度の介護保険制度改正・介護報酬の引き下げは、3年後の「医療・介護報酬の同時改定」に向けた序章にしか過ぎません。GW前に開かれた財政制度分科会では「2018年度の医療・介護報酬改定ではさらなる大幅な引き下げを」との提言がなされており、すでに3年後の大激変に向けてカウントダウンが始まったと言えます。また、今年8月からは「自己負担2割」「介護施設の補足給付見直し」がスタートするほか、消防法令の一部改正や有料老人ホームの新指導指針など、見逃すことのできない事項が多々あります。 ことに、新制度に対応した基準や報酬算定に関する実地指導も6月以降から本格化すると見られており、事業者にとっては「介護報酬の返還とならない」ためのコンプライアンス・実地指導対策を進めるとともに、3年後の大激変でも勝ち残っていけるビジネスモデル再構築に早急に取り組まなければなりません。 本セミナーでは、わかりやすい講演内容と充実したテキストで大好評の小濱道博氏から、介護保険ビジネスに関わる重要な変更事項と最新情報、今後も勝ち残っていけるビジネスモデル再構築の考え方を解説していただきます。介護事業者や医療法人、社会福祉法人、ならびに今後新たに高齢者ビジネスへの参入を検討されている民間企業の方々のご参加を強くお勧めいたします。 |
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