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『地域包括ケア』構築に向けた
「2016年診療報酬改定」「医療法人制度改正」の行方

◆「2016年診療報酬改定」「医療法人制度改革」「地域医療連携推進法人」など、
　 医療・介護事業を取り巻く、近時の重要ポイントを整理。

◆「2018年診療報酬・介護報酬の同時改定」「地域医療構想」を見据え、
　 『地域包括ケア』構築へ向けた今後の対応策についても研究！

ごあんない
　2014年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護一体改革法）により、昨年10月から病床機能報告制度がスタート。
今年4月から本格始動する地域医療構想（ビジョン）に加え、非営利新型法人制度「地域医療連携推進法人」の創設など、“医療・介護の融合”が急ピッチで進められています。
　このような中、2015年介護報酬改定に続き、2016年診療報酬改定においても厳しい社会保障費給付抑制の断行が予想されています。
　医療・介護に従事する事業者としては、『地域包括ケア』のゴールと言われる2025年に向けて、地域の中でいかに医療・介護を連携させていくかが問われてきます。
　本セミナーは、非営利新型法人制度「地域医療連携推進法人」の最新情報に加え、「2016年診療報酬改定」「医療法人制度改革」の行方など、医療・介護を取り巻く最新動向と見通しを解説いたします。
　さらに、大変革が予想される「2018年診療報酬・介護報酬の同時改定」を見据えての、今後の対応策についても研究してまいります。
　医療法人や社会福祉法人、介護事業者、さらに今後新たに高齢者ビジネスへの参入を検討されている民間企業のご参加をお勧めします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00〜17:00 　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟み進行いたします。

 I. 医療・介護を取り巻く最新動向とトピックス
　●地域医療構想により、いかに病床を区分するか？
　●公立病院改革ガイドライン（2015年4月施行）による動き
　●都道府県別医療費管理に使われるビッグデータ
　●病床機能報告をいかに経営に役立てるのか？
　●財務省 ⇔ 厚生労働省など、省庁をまたがる改革
　●シンガポール、韓国などにみる将来予測

II. 医療法人制度改正のポイント
　●非常勤理事・監事の責任が重くなる
　●地域医療連携推進法人の実践的活用法
　●社会医療法人制度の改正点
　●特定医療法人は存続するのか？
　●公認会計士の監査が義務づけられる医療法人・社会福祉法人とは？
　●MS法人への監督強化に対する対応

III. 2018年診療・介護報酬同時改定に向けた医療・介護制度の一体改革を読み解く
　●2016年診療報酬改定を予測する
　●2014年診療報酬改定 → 2015年介護報酬改定 → 2016年診療報酬改定への流れ
　●7対1 一般病棟入院基本料、回復期リハ病棟入院料はどのように要件が厳しくなるか？
　●地域包括ケア病棟に入院する患者層とは？
　●医療介護データをいかに経営に役立てるか？
　●看取り増による2015年度の病床稼働率の変化
　●2018年診療報酬・介護報酬の同時改定の見通し

IV. 地域包括ケアに向けた医療・介護の連携

V. 質疑応答

開催日時 2015年7月8日（水）　13:00〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5
TEL.03-3813-6211（代）
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

長　英一郎　（おさ　えいいちろう）
東日本税理士法人　副所長
公認会計士／税理士
多摩大学大学院　客員教授
社会医療法人を中心とした10法人に対して経営助言を行なうなど、医療分野のコンサルタントとして第一線で活躍中。
診療・介護報酬改定、社会医療法人、DPC・病棟数字の読み方、医療経営士などをテーマにした講演を月7回程度行なうほか、多摩大学において「医療経営士1級対策講座」を兼ねた全8回の講義を担当。診療報酬請求事務能力認定試験有資格者、医療経営士1級。
主著書には、『なるほど、なっとく医療経営実践のポイント37』『経営データの活用と金融機関との上手なつきあい方』『2012年度診療報酬・介護報酬W改定政策シナリオの全貌』『医療経営なるほど、なっとくQ＆A』（日本医療企画）、『病院管理看護部門経営塾』（日総研）、『医療経営士3級試験完全対策予想問題111』（日本医療企画）、『医療法改正で変わる医療法人経営』（清文社）などがある。

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