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ヘルスケアリート組成に関する制度（関連法令・規則・ガイドライン）を整理し、
実務で想定される留意点（ディスクロージャー、許認可、賃貸借契約、ファイナンス、
バックアップオペレーター、入居一時金問題、等）を解説！
また、東京証券取引所が公表した「上場インフラファンド」市場について、
最新の法制度等の概要を整理・解説したうえで、
実務の動向から問題点までをわかりやすく詳解する！！

投信法改正を踏まえた最新のJ-REIT実務と
ヘルスケアリート・インフラファンド研究

ごあんない
　高齢者人口が急増することを背景に、2014年11月5日に東京証券取引所（東証）にて、高齢者住宅・施設に特化した初のヘルスケアリートとして日本ヘルスケア投資法人が上場し、15年3月19日には2番目のヘルスケアリートであるヘルスケア＆メディカル投資法人が上場しました。ヘルスケアリートの上場は、高齢化社会の到来によるシニア・ヘルスケア施設の需要と相まって、J-REITマーケットを活性化させるものと大きく期待されているだけでなく、高齢者住宅・施設や病院の不動産証券化や投融資についても、ヘルスケアリートを出口とする戦略が構築されやすくなり、既存の事業者はもちろん、新規参入企業においても大きなビジネスチャンスが見込まれます。
　また、「日本再生戦略」において、インフラの整備・発展のために民間資金の活用を促進していくことが成長戦略として掲げられるとともに、14年9月には投資法人が再生可能エネルギー発電設備等のインフラ施設を保有することができるように関係法令の改正が図られました。これを受けて東証では、15年4月を目途にインフラ施設等を投資対象とする投資法人が上場する「インフラファンド市場」の創設を公表しています。
　本セミナーは、第一部で「投資信託及び投資法人に関する法律」（投信法）におけるJ-REIT関連法令や平成25年投信法改正などの最新法務についてわかりやすく解説。　第二部では、ヘルスケアリートに係る各種規則・ガイドラインを整理し、介護・医療事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から詳解いたします。　さらにヘルスケアリートのファイナンスとヘルスケアリートを出口とするファンドの出口戦略にも言及します。　第三部においては、東証が公表した上場インフラファンドの制度概要と今後想定されるインフラファンドのストラクチャー、租税特別措置法施行令の留意点などを中心に、新たなインフラファンドの制度について解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30〜16:30 ※15時前後に約15分のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟み進行いたします。

 ＜第一部　J-REITの基礎と平成25年投信法改正＞

I. J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
　1. J-REIT（投資法人）制度の基礎
　2. J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎

II. 平成25年「投信法」改正による投資法人制度への影響
　1. 資金調達・資本政策の多様化
　　●自己投資口の取得、ライツオファリング
　2. インサイダー規制の導入
　3. 海外不動産取得の促進

＜第二部 ヘルスケアリートの制度と実務の展望＞

III. ヘルスケアリートの制度概要（規則・ガイドライン）
　1. ヘルスケアリートのストラクチャーのポイント
　2. 国土交通省の「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の概要
　3. 資産運用会社が整備すべき組織体制、ヘルスケア施設の取引に関する留意事項
　4. 投資信託協会の「ガイドライン」と不動産証券化協会の「中間取りまとめ」
　5. 東京証券取引所の「有価証券上場規程等の一部改正」

IV. ヘルスケアリートの実務のポイント
　1. 上場ヘルスケアリートの概要
　2. 投資家へのディスクロージャー（情報開示）のポイント
　3. ヘルスケア施設の許認可と老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法のポイント
　4. ヘルスケアリートのファイナンス
　　●コベナンツ、表明保証、デフォルト、信託内借入（参考）、等
　5. バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題
　6. ヘルスケアリートを出口とするファンドの出口戦略

＜第三部 上場インフラファンドの制度＞

V. 上場インフラファンドの制度
　1. 投信法施行令の改正
　2. 再エネ法に基づく太陽光発電事業
　3. 東証の「インフラファンド市場」の制度解説
　　●上場商品、上場基準、適時開示、上場廃止、等
　4. 上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
　5. 租税特別措置法施行令の例外措置と上場廃止の特例

VI. 質疑応答

開催日時 2015年5月25日（月）　13:30〜16:30
会場 鉄鋼会館
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4856(代)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原 治彦（おがさわら はるひこ）
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。
主業務として、不動産投資信託（J-REIT）、不動産の証券化（GK-TK、TMK）、金融商品取引法及び証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M&A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、「有料老人ホーム」「高齢者専用賃貸住宅」「その他のシニア物件」及び「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。
特にJ-REITについては、上場、公募増資、ファイナンス、不動産の取得、継続開示から合併に至るあらゆる取引について、投資法人、資産運用会社、スポンサー及び金融機関等への助言に豊富な実績と長年の経験を有する。
主な著書・寄稿には、「金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント」（銀行実務2014年7月号）、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響」（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築 実務資料集』（共著、綜合ユニコム2012年）、その他多数がある。

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