綜合ユニコム｜投資型クラウドファンディングの組成と法的留意点

綜合ユニコム｜セミナー

平成27年2月13日公表「平成26年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を踏まえて、
「投資型クラウドファンディング」の組成時における法的留意点を中心にわかりやすく解説。
3月24日提出「平成27年金融商品取引法等改正法案」等、近時の改正ポイントと対応についても言及。

投資型クラウドファンディングの組成と法的留意点

＜近時の法改正によるファンドビジネスへの影響も解説＞

ごあんない
　インターネット上に開設されたサイトを通じて不特定多数から小口の資金を募る新しい資金調達手法『クラウドファンディング』が注目を集めるなか、今年2月13日に金融庁から「平成26年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」が公表され、同5月施行を目前とした「投資型クラウドファンディング等に係る制度整備」に関する詳細が明らかになりました。
　本セミナーは、クラウドファンディング・ビジネスの動向や、クラウドファンディングの種類と特徴を比較・整理したうえで、投資型を中心に、「平成26年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」における兼業規制、自己資本規制、最低資本金の額、標識掲示義務の緩和、契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示など、クラウドファンディングを組成するための法的留意点について解説いたします。
　さらに、3月24日に「平成27年金融商品取引法等改正法案」が国会に提出され、ファンドの募集・運用に関する法規制の特例として大きな役割を有する「適格機関投資家等特例業務」制度が見直されるなど、近時のファンドビジネスに関わる法制度改正のポイントと対応についても言及いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30 ※15時前後に約15分のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟み進行いたします。

I. 国内外の「クラウドファンディング」ビジネスの動向

II. クラウドファンディングの概要
●クラウドファンディングの種類と特徴
　・投資タイプ＝「投資型」「融資（貸付）型」
　・非投資タイプ＝「寄付型」「購入（報酬）型」
●投資型クラウドファンディングの種類と特徴
　・「ファンド（持分）型」「株式型」
●不動産投資の局面での活用
　・不動産投資における投資型クラウドファンディング活用の課題
　・ファンド運用に対する法規制との関係（平成25年改正不動産特定共同事業法など）

III. クラウドファンディングの法規制関連の解説
●クラウドファンディングの募集に係る法規制
●平成26年金融商品取引法等改正、同改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令案
●新規参入規制の緩和
　・兼業規制、自己資本規制、準備金積立義務、金融商品仲介業制度の適用除外（第一種）
　・人的構成要件
●事業者に対する規制
　・最低資本金の額、標識掲示義務の緩和（第一種、第二種）
　・契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示（第一種、第二種）

IV. 近時の法制度改正によるファンドビジネスに対する影響と対応
●業務管理体制の整備義務
●国内拠点の設置強制（第一種、第二種、運用）
●金融商品取引業協会への加入促進（第一種、第二種、運用）
●ファンドの募集の取扱い等の禁止
●登録拒否事由の追加
●適格機関投資家等特例業務の見直し（平成27年金融商品取引法等改正法案）
　・欠格事由の導入
　・特例業務届出書の内容の拡充・公表
　・適合性の原則（顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止）
　・リスク等の説明義務
　・業務改善、停止、廃止命令
　・罰則の強化等

V. 質疑応答

開催日時	2015年5月18日（月）　13:30～16:30
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211(代) ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	佐藤亮（さとうりょう）虎門中央法律事務所パートナー弁護士早稲田大学法学部卒業。2004年に虎門中央法律事務所入所。同事務所にて、金融機関投資銀行部門専任（07年10月～09年12月）、不動産投資顧問会社コンプライアンス委員会外部委員（10年1月～）などを担当。主な著書・寄稿に、『実務解説信託法Q＆A』（共編/ぎょうせい/2008年）、「不動産ノンリコース・ローンにおける担保権実行の実務」（銀行法務21・717号/経済法令研究会/2010年）、「SPCを用いた不動産ファイナンスのストラクチャーとその保全のありよう」（季刊事業再生と債権管理・130号/金融財政事情研究会/2010年）、「SPC持分の取得による債権回収」（季刊事業再生と債権管理・130号/金融財政事情研究会/2010年）、「デフォルトした不動産ノンリコースローンの譲渡と不良債権投資」（季刊事業再生と債権管理・130号/金融財政事情研究会/2010年）、『新訂貸出管理回収手続双書回収』（共著/金融財政事情研究会/2010年）、「ノンリコースローンの回収実務（不動産信託受益権に係る質権実行について）前編」（不動産証券化ジャーナル・1号/不動産証券化協会/2011年）、「ノンリコースローンの回収実務（不動産信託受益権に係る質権実行について）後編」（不動産証券化ジャーナル・2号/不動産証券化協会/2011年）、「放射性物質に汚染された不動産の取引に関する実務対応」（ビジネス法務12巻5号/中央経済社/2012年）、『不動産ファイナンスの再生・回収実務』（金融財政事情研究会/2012年）、『取引の相手方と金融実務（改訂版）』（共著/金融財政事情研究会/2013年）、「売主と買主両サイドから見直す瑕疵担保責任」（ビジネス法務13巻10号/中央経済社/2013年）、「法改正で小口化はすすむか？」（週刊ビル経営・2014年2月17日/ビル経営研究所）、「オーナーアンケート特集」（週刊ビル経営・第859号/ビル経営研究所・2014年）、「不動産特定共同事業法改正で変わる不動産小口投資とビルの建替え」（不動産ソリューションBOOK第19号/ビル経営研究所/2014年）、「経営者保証ガイドライン対応中小企業融資と保全・管理」（銀行法務21・777号/経済法令研究会/2014年）等がある。

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