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9年ぶりにマイナス改定となった2015年度介護報酬改定と制度改正が 介護付有料老人ホーム〔特定施設〕に与える影響と、その対応策は? |
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特定施設の入居者の平均要介護度が上昇傾向にあることを踏まえ、サービス提供体制強化加算および認知症専門ケア加算の創設による重度化への対応を行う一方、介護職員・看護職員の配置基準については、要支援1の基準(10対1)を参考に、要支援2の基準(3対1)を見直す。この見直しに合わせて、要支援2の基本報酬の単価は32.5%減(マイナス148単位)と大幅に引き下げられた。 |
ごあんない 特定施設入居者生活介護(「特定施設」)に分類される介護付有料老人ホームは、平成26年介護事業経営実態調査にて収支差率12.2%と収益性が高く報告されたことを受けて、その下げ幅は全サービス平均の引下げ率マイナス4.48%(処遇改善加算等を除く)を上回ると危惧されていました。結果、基本報酬は要介護の入居者で5%強の減(マイナス29〜46単位/日)、また要支援2では32.5%減(マイナス148単位)と大きく引き下げられました。これは、要支援2の介護職員・看護職員の配置基準を3対1から10対1に緩和することを受けての見直しです。今回の基本報酬の大幅な引下げを受けて、特定施設事業者は迅速な収支の見直しを迫られることになります。創設されたサービス提供体制強化加算と認知症専門ケア加算による増収を見据えた人員配置・研修等の強化実施の可否、要支援2の減収と人員配置基準の緩和による収益変化の有無、処遇改善加算や地域区分単価の見直しによる影響。空き部屋を活用する短期利用(ショートステイ)も、要件が撤廃されたことを受けて入居率に悩む事業者には現実味を増しました。今回の改定により自らの施設の収支バランスがどう変化するのか、事業者は施設運営を安定継続するために具体的な対策を検討して実行しなければなりません。 本セミナーでは、平成27年度介護保険制度改正・介護報酬改定が高齢者住宅事業に与える影響と対応策を、これまで60施設以上の有料老人ホームを運営されている (株)木下の介護 取締役常務 福元 均氏に詳解いただきます。 |
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