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すぐに活かす不動産実務 不動産開発に必須な建物明渡交渉を円滑化するための準備・手順・実務知識を習得

耐震強度不足に伴う建替えが増加 不動産開発事業で必須となる実務知識を徹底研究 耐震性不足を理由とする建物明渡請求の方法と裁判所の姿勢

東日本大震災後の耐震に関する法務・制度・解釈の変化を知り、 耐震改修促進が進むなかで建築需要を掘り起こす明渡請求等の実務知識を習得する

ごあんない 　不動産事業の投資・開発熱が高まるなかで、その最大リスクである「地震」の被害を抑えるために、これまで建物には耐震設計基準が定められ、経年劣化した建物の建替えには、耐震強度不足が理由となることが多くなってきています。この耐震強度不足を理由に、入居者に明渡交渉を行なう場合には、耐震性能などの数値表示や建替えの意義などを説明し交渉に臨む必要があり、事前準備、交渉の手法にも知識を持つ必要が生じています。 　昨年11月に耐震改修促進法が改正され、建築物がより耐震診断を求められる時代にあるなかで、建替え熱も高まることが予想され、不動産開発事業においてはビジネスチャンスになると期待されています。 本セミナーは、耐震強度不足を理由とする建物明渡における交渉準備、実践的進め方、手順を学び、建物明渡請求を円滑に進めるための法的知識はもちろん、立退料の算定法、必要書類を確認します。また立退料を抑制していく手法、相手方の要求やトラブルを回避するための実務スキルを法解釈・裁判所の姿勢などから学んでまいります。 　開発・交渉実務担当の皆様のご参加をお待ちいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：30〜17：00　※途中休憩を挟みながら進行して参ります。 �T. 耐震性不足を理由とする建物明渡請求と正当事由をめぐる裁判所の姿勢 　 （判決・和解内容） ● 東日本大震災前の裁判所の姿勢 　・ 立退料の額の多寡に拘わらず正当事由が認められなかった事例 　・ 高額の立退料の支払いと引換えに正当事由が認められた事例 　・ 予算内の立退料の支払いと引換えに正当事由が認められた事例（成功事例） 　・ 裁判所はどの程度のIs値（構造耐震指標）、PML（予想最大損失率）を要求するのか ● 東日本大震災後の裁判所の姿勢 　・ 裁判所の正当事由のハードルが目に見えて下がってきた理由と背景 　・ 平成25年以降、どの程度の耐震性不足があれば正当事由が認められるようになってきたか 　　（最新判例、和解勧告の内容紹介） 　・ 立退料の相場 �U. 建物明渡交渉の準備段階における留意点 ● 建物明渡計画の策定 ● 明渡スケジュールの設定・管理 ● 明渡条件の設定 ● 立退料の予算化 ● 賃借人の弱みの探索・把握・分析 ● 交渉資料の作成──継続賃料査定・借家権価格査定・耐震判断報告書 ● 専門家（弁護士・不動産鑑定士等）との連携の取り方 �V. 建物明渡交渉の留意点 ● 賃借人に提出する資料のポイント 　・ 更新拒絶通知の出し方、明渡を求める理由の説明の仕方 　・ 交渉資料の出し方・内容 　・ 明渡合意書の作成の勘所 ● 建物明渡交渉のポイント 　・ 賃借人が交渉の場に出てこない場合 　・ 賃借人が立退料交渉に乗ってこない場合 　・ 賃借人が相場よりはるかに高額の立退料を要求してくる場合 �W. 質疑応答

開催日時	2014年9月25日（木）　13:30〜17:00
会場	東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211�� ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 　38,880円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 松田 恭子 （まつだ　きょうこ） フロンティア法律事務所　 弁護士　パートナー 1970年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第二弁護士会所属。2012年12月よりフロンティア法律事務所のパートナーに就任。不動産賃貸関係を主な取扱業務とし、SCや百貨店等におけるデベロッパーとテナントとのトラブル交渉を日常的に手がける。裁判事件でも、テナントへの定期借家契約への切替えを求める裁判、賃料値上げ・値下げに関する裁判、原状回復工事関連の裁判等を数多く手がけ、リニューアル工事に協力しないSCのテナント退店を求めた裁判では、路面店とは異なるSC独自の特殊性を主張し、一審の敗訴判決を翻し、高裁で明渡認容判決（後に確定）を獲得。 主な講演実績として、日本ショッピングセンター協会をはじめ、百貨店、SC、マンション管理会社等において、社員研修、スキルアップのための講演を数多く実施。 著書には、『商業施設・SCのテナント契約をめぐるリスク管理実践マニュアル』（綜合ユニコム・2010年刊）のほか、14年4月に『商業施設・SCの実践的出店契約書式と交渉実務マニュアル』（綜合ユニコム）を上梓した。

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