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拡大する高齢者介護市場！ どの地域で、どのような介護サービスが有望なのか？

元・東京都庁の行政マンが伝授する
介護事業の「各種行政情報」活用術と有望ビジネス調査手法

介護ビジネスのマーケットリサーチに不可欠なデータはどこにあるのか？
国や地方自治体の行政情報を活用して、次なる事業展開に活かすノウハウを明かす！

ごあんない
　拡大する高齢者介護マーケットにビジネスチャンスを求めて新規参入を図る企業が相次いでいます。2025年まで高齢者数が増加の一途を辿り、要介護高齢者の受け皿づくりや在宅介護サービスの充実が国の政策としても謳われているので、介護保険ビジネス全体として拡大していくのは間違いありません。しかしながら、どの地域でも一様に介護サービス事業が成長するわけではなく、要介護高齢者の絶対数の伸びと介護サービス提供の両面を睨んで、需要と供給のバランスを見極めていくことが重要です。
　はたして、今後「どの地域で、どのような介護サービス」が伸びていくのでしょうか？
　介護保険ビジネスは制度事業であることから、介護事業ごとの収支差率や介護給付費の実態等の公開データが膨大にあり、それらを読み込んで活用していけば有望な介護サービスを予測することが可能です。また、介護保険者である地方自治体の介護事業に関わる公募情報を把握するのが、ビジネス拡大にもつながってきます。
　本セミナーでは、「介護事業に関する行政情報をいかに活用して、どの地域で、どのような有望ビジネスをリサーチしていくのか」を、元・東京都庁の行政マンで現在は在宅介護事業コンサルタントを営む講師をお招きし、そのノウハウを伝授していただきます。介護保険ビジネスに携わる方々はもとより、これから介護事業に新規参入を検討されている皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）。

 Ⅰ. 各種行政機関の公開情報から読み解く介護保険ビジネスの実態
● 介護保険事業に関する公開データには、どのようなものがあるのか
● 地方自治体の行政計画から地域の介護ニーズと必要とされるサービスを見出す
● 国勢調査から地域の高齢者の状況を分析する
● 介護サービス情報公表システムを活用した事業戦略
● 厚労省「介護保険事業状況報告」「介護給付費実態調査」から見えるもの
● 国民健康保険中央会「介護保険」に関するデータから何を読み解くか

Ⅱ. 社会保障審議会で公表される調査研究事業も見逃せない
● 社会保障審議会（介護保険部会、介護給付費分科会）での公開情報には、
　 どのようなものがあるのか
● 注目される「平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究」
　・集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況
　・複合型サービスにおけるサービス提供実態
　・集合住宅における訪問系サービス等のあり方
　・訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況
　・リハビリテーション専門職と介護職との連携
　・認知症対応型共同生活介護のあり方
　・認知症の人に対する通所型サービスのあり方
　・集合住宅における小規模多機能居宅介護の提供状況／等

Ⅲ. 介護ビジネスのマーケットリサーチで今後有望な事業を探る
● 公開データを組み合わせて分析すれば介護ビジネスのマーケットリサーチができる！
● 地域によって供給寡少な介護ビジネスは異なるが、それをいかに把握するか
● 公募情報はビジネス拡大のチャンス！
● 大都市圏での今後有望な介護ビジネス、地方における介護ビジネスの行方
● 介護事業をスムーズに展開するための「役所との付き合い方」
● 介護保険ビジネスの今後の展望

Ⅳ. モデル例で示すマーケットリサーチの具体的進め方
● 地域単位で有望な介護保険ビジネスを探る
　東京都荒川区／東京都三鷹市／千葉市／名古屋市／福岡市／静岡市／等
● 介護サービス別にみた有望立地の探し方
　・デイサービス事業
　・訪問介護事業
　・小規模多機能型サービス
　・定期巡回・随時対応型サービス
　・サービス付き高齢者向け住宅

Ⅵ. 質疑応答

開催日時 2014年7月15日（火）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

杉浦 太亮（すぎうら たいすけ）
有限会社ケア・プランニング
在宅介護事業コンサルタント
立教大学社会学部社会学科卒業。1988年東京都庁に入庁。新宿新庁舎完成時に広報セクション（情報連絡室）に勤務し、新庁舎をRPGの迷宮に見立てた探検イベントなどを開催し、好評を博す。その後、教育委員会で人事・都立学校経営改革業務に従事。日本初の公立学校バランスシート作成、学校評価システム、都立学校支援センターの設立などを担当。都庁を退職後、現在は有限会社ケア・プランニングにて在宅介護の新規事業開発・研修・コンサルタント業務に携わっている。
http://www.best-kaigo.com

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