綜合ユニコム｜不動産特定共同事業法（不特法）［改正］の要点と活用手法研究

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緊急開催
改正不特法により、再生案件や中小・地方物件でも流動化チャンスが拡大！

不動産特定共同事業法(不特法) ［改正］の要点と活用手法研究

◆SPCスキームによる倒産隔離の解禁で活用の幅広がる改正不特法のポイントを徹底解説
（どのような事業関与が可能か、税務上のメリット、既存証券化スキームとの比較、約款作成の留意点等）
◆ 改正不特法の利用も促す「耐震化・環境対応」バリューアップ案件への官民ファンドの役割
◆ 総合不動産投資顧問業者（第3号事業）、第二種金融商品取引業者（第4号事業）の新・事業機会

ごあんない
　不動産特定共同事業法（不特法）が改正され、昨年12月20日より施行されました。改正のポイントはSPCスキームによる倒産隔離が図れるようになった点にあります。従来、代表的なSPCスキームのGK-TK型を用いる場合、GK（合同会社）に対して最低資本金や宅建業法保有等の要件が適用されるため実現は不可能でしたが、不動産取引に係る業務を外部委託する届出さえ行なえば、SPCによる物件取得が可能となりました。また信託受益権化が必要なこれまでのGK-TKスキームと異なり実物不動産を取得できるスキームなので、これまでは信託の基準で不適格とされていた再生案件や中小案件の流動化も進められるようになります。
　本セミナーでは、改正不特法の実用に向けたモデル約款検討委員会で委員長を務めた田村幸太郎弁護士に、スキーム解説や「第3号事業」「第4号事業」といった新しい概念、特例投資家の定義、実務上の留意点等を解説いただいたうえで、プレーヤーにとって現実的にどのような事業関与が可能かを考察いただきます。また、改正不特法の利用促進にも一役を買う「耐震・環境不動産形成促進事業」（耐震化・環境対応を目的とするバリューアップ案件について審査を経て国費を投じる事業）について、その詳細や審査時の留意点などを基金設置法人である一般社団法人環境不動産普及促進（Re-Seed）機構に説明いただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

（適時休憩をとってまいります）

13：20～15：50
1. 改正不特法のポイントとスキーム解説からみる活用法
　――何ができるようになったのか、どう事業関与ができるのか
○ 改正の経緯・背景
○ 改正の主要ポイント
　・実物不動産でのSPCスキームと倒産隔離
　・投資家の適用範囲は従来よりも広くなっている
○ ストラクチャー解説
　・特例事業者とは
　・第3号事業（不動産取引に係る業務）
　　　――【総合不動産投資顧問業者】活躍の場
　・第4号事業（特例投資家の勧誘に係る業務）
　　　――【第二種金融商品取引業者】活躍の場
○ 不動産取得税、不動産流通税の軽減措置
○ 既存証券化スキーム（GK-TK、TMK）との使い分け
○ 改正不特法の実務上の留意点と活用法
　・約款作成
　・組織体制整備等
　・どのような案件に相応しいのか
○ 質疑応答

［講師］田村幸太郎 牛島総合法律事務所パートナー弁護士

16：10～17：00
2. 不動産の開発・建替え・改修（耐震化・環境対応）
　プロジェクトに対する官民ファンドの活かし方
○ 一般社団法人環境不動産普及促進（Re-Seed）機構の概要
○ 耐震・環境不動産形成促進事業について
○ 事業スキーム
○ プロジェクトに対する審査基準
　・エントリープロジェクトを基にした審査の留意点
○ 事業化への窓口（地域金融機関、FM、Re-Seed機構）
○ 質疑応答

［講師］松田宏人 一般社団法人環境不動産普及促進機構常務理事

◆ 耐震・環境不動産形成促進事業とは
政府が平成24年度補正予算で創設した事業で、不動産の開発・建替え・改修（耐震化・環境対応）プロジェクトに対して投資がなされるもの。予算総額350億円。Re-Seed機構が選定したファンドマネージャーにより組成されるLPS（投資事業有限責任組合）を通じて、開発・改修事業のビークルとなるSPC等に出資や融資が行なわれる。投資先のSPCとして改正不特法に基づくSPCを活用する機会が生まれる。

開催日時	2014年3月10日（月）　13:20～17:00
会場	アイビーホール東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

田村幸太郎（たむらこうたろう）
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録（第二東京弁護士会）。90年から牛島総合法律事務所パートナー。(財)民間都市開発推進機構「不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会」委員、不動産証券化協会（国交省委託）「不動産証券化手法を活用した地域活性化方策に関する調査検討委員会」座長、国交省「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」委員、不動産証券化協会「金融商品取引法施行後の投資運用業等のあり方」に関するワーキンググループ座長、不動産市場安定化ファンド検討委員会座長（2014年1月現在、同ファンド運営委員会委員）、国交省「不動産投資市場戦略会議」委員、不動産証券化協会「不動産特定共同事業法ワーキング」委員、内閣府「不動産・インフラ投資活性化方策に関する有識者会議」委員、国交省「環境・耐震性能に優れた不動産の供給促進ファンド」委員（14年1月現在継続中）、「ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会」委員長等、さまざまな要職を務める。
主な著書に『不動産証券化の基礎』『不動産共同投資の実務』『不動産証券化の法務』『不動産証券化のための最新SPC法解説』『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』など。

松田宏人（まつだひろと）
一般社団法人環境不動産普及促進機構
常務理事
東北大学法学部卒業。日本開発銀行（現・㈱日本政策投資銀行）入行。プロジェクトファイナンス部、地域企画部、DBJ野村インベストメント㈱（現・DBJアセットマネジメント㈱）等で、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、事業再生、地域開発、PFI・PPP、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント等を担当。2013年から現職。

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