綜合ユニコム｜シニア・医療施設のM＆Aと不動産証券化［実務研究］

綜合ユニコム｜セミナー

シニア施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）と医療施設のM＆Aから、
平成25年改正「不動産特定共同事業法」を踏まえた不動産証券化の進め方、
改正法と関連法令のポイント、法的デューデリジェンス、契約に関する留意点を
多彩な事例を基に介護・医療事業者／金融機関／投資ファンドの観点から詳解

シニア・医療施設のM＆Aと不動産証券化［実務研究］

ご案内
　ヘルスケアREITの創設機運が盛り上がりをみせるなか、シニア・医療施設に対して金融機関や投資ファンドによる証券化、投融資およびM＆Aが活発化しつつあります。
　既存オペレーターはもちろん、新規参入企業においても、不動産証券化の手法を使って金融機関や投資ファンドから資金調達を行ない、M＆Aを行なう事例が増えつつあります。
　また、平成25年改正「不動産特定共同事業法」の施行により、合同会社がGK-TKスキームにより現物不動産の取得を行なうことが可能となったことから、今後は「現物不動産型の合同会社による不動産証券化」が主流となることが見込まれます。
　本セミナーは、第一部では、「介護事業」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」の不動産証券化とファイナンス全般に関連する法的留意点と契約について、平成25年改正「不動産特定共同事業法」を踏まえて、介護・医療事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から、実務に直結した問題点とトピックを事例をもとに分かりやすく解説いたします。
　第二部では、M＆Aと事業買収の視点で捉えた「介護事業」「有料老人ホーム」の特徴やリスクを整理したうえで、M＆Aの検討段階から実施上の法的ポイントについて詳解いたします。
　また、第三部においては、同様の観点から医療法人のM＆Aと医療施設の証券化についても解説をします。
経営基盤の拡充、事業再編を目指されるシニア・介護・医療経営者の皆様をはじめ、投融資に携わる金融機関、投資対象としてのご関心をお持ちの投資ファンドの皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:45（※15時前後に約15分間のコーヒーブレイクタイムのほか、随時休憩を挟みます。）

〈第一部　シニア施設の証券化とファイナンス実務〉
I. 『介護事業』『有料老人ホーム』の証券化とファイナンス
　1. 不動産の証券化（GK-TKスキーム）の基礎
　2. 特定目的会社（TMK）と平成23年改正「資産流動化法」
　3. 平成25年改正「不動産特定共同事業法」とGK-TKスキームによる現物不動産の取得
　4. 有料老人ホームのストラクチャーのポイント
　5. 許認可と老人福祉法・介護保険法その他の適用法令
　6. 賃貸借契約の留意点とモデル契約条項の解説
　7. ファイナンスと投資のポイント、モデル契約条項の解説
　8. バックアップオペレーター、入居一時金の問題、モデル契約条項の解説

II. 『サービス付き高齢者向け住宅』の証券化とファイナンス
　1. 平成23年改正「高齢者住まい法」
　2. 登録と補助金の制度
　3. 高齢者向け住宅のストラクチャーのポイント
　4. ファイナンスと投資のポイント
　5. バックアップオペレーター、入居一時金の問題

〈第二部　シニア施設のM＆A実務〉
III. 『介護事業』『有料老人ホーム』のM＆A
　1. 買収ストラクチャーの選択とスケジュールの概要
　2.デューデリジェンスのポイント

〈第三部　医療施設のM＆Aと証券化の実務〉
IV. 『医療法人』のM＆A
　1. 医療法人の許認可と医療法・関連法規
　2. M＆A・企業買収のストラクチャー構築のポイント
　3. 医療法人の合併と出資持分の譲渡

V. 『医療施設』の証券化とファイナンス
　1. 証券化のストラクチャー上の留意点
　2.ファイナンス・投資のポイント

VI. 質疑応答

開催日時	2014年2月21日（金）　13:30～16:45
会場	鉄鋼会館　東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4850 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原　治彦
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、2003年ニューヨーク州弁護士登録。
主な業務として、不動産の証券化、不動産投資信託（J-REIT）、債権の流動化・証券化（RMBS、CMBS、ABSの組成・発行）、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法および証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取り扱い、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「その他のシニア物件」および「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。
主な著書に、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築実務資料集』（共著、総合ユニコム、2012年）、『特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資』（金融財政事情　2011年7月10日号）等がある。

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