綜合ユニコム｜産業用太陽光発電事業の［法務］［税務］実務対応

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平成25年度事業参入、M＆Aを進める際の留意点を詳解！
産業用太陽光発電事業の［法務］［税務］実務対応

◆法務実務◆･････TMI総合法律事務所
→最新論点整理！太陽光発電事業の「法務」の留意点と実務対応
→モデル契約の具体的修正と、M＆Aの際に検討が必要となる法令等

◆税務実務◆･････（株）KKRコンサルティング
→税制面から設備投資負担を軽減するための税務上の優遇制度の活用法
→発電設備やファンド出資口等を取得した場合の「税務上」の優遇措置

ご案内
　昨年7月1日のスタートから2年目を迎えた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。
平成25年度の太陽光発電に係る売電価格は、10KW以上が税込37.8円（買取期間20年間）、10KW未満が同38円（同10年間）と昨年度より買取価格は下がったものの、とくに産業用太陽光発電事業では、20年という長期・安定的な収益が得られることから事業参入が相次いでいます。
　事業参入において法制度上の懸案となることは、3条8項リスク（調達価格変更）への対応、用地の確保に関する問題点、電力会社との売電契約の交渉、金融機関との融資契約・担保契約の交渉など多岐に亘っており、これら内容を踏まえたうえで、法・契約面での留意点や要修正点を個別案件ごとに把握する必要があります。
　さらに事業推進にあたっては、設備取得に係る税金、あるいは事業収入に係る税金を把握し、即時償却制度や税額控除制度などを活用し、税制面から太陽光発電設備の投資負担を軽減することが求められます。
　本セミナーは、第一部では、事業参入における契約の留意点や修正ポイントを整理・解説したうえで、近時明らかになってきた太陽光発電事業のさまざまな法的論点について解説いたします。また第二部では、太陽光発電事業の「税務」として、太陽光発電設備を取得し、発電事業を行なう法人・個人の税務や、太陽光発電事業に係る組合出資口等を取得した際の法人・個人の税務について、平成25年税制改正を踏まえて解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：50 ＜第一部法務研究＞
I. 太陽光発電事業における「法務」の留意点と実務対応
　――太陽光発電事業のリスクとその対応方法、様々なファイナンス・スキームの紹介を中心に
1. 再エネ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の概要
2. 特定契約・接続契約に関する論点・留意点
　●モデル契約をベースとして、具体的な修正案を検討
3. 太陽光発電事業のリスク・法的問題点とその対応方法
　●調達価格の変更（いわゆる3条8項リスク）
　●設備認定の変更・取消
　●用地の確保に関連する問題
　●太陽光パネルによる反射光被害に関する裁判例の検討
4. さまざまなファイナンス・スキーム
　●プロジェクト・ファイナンス
　●TK-GKスキーム
　●リースを活用したスキーム
　●NK（任意組合）、LLP、LPS等ファンドを活用したスキーム
　●TMKスキーム
5. 太陽光発電事業のM＆A
　●M＆Aの手法
　●デュー・ディリジェンスの内容
　●検討が必要となる法令等の一覧表

15：10～17：00 ＜第二部税務研究＞
II. 太陽光発電事業における「税務」の留意点と実務対応
　――発電設備やファンド出資口等を取得した場合の税務上の優遇措置
1. 太陽光発電事業への参入のメリット＜税務的側面を中心に＞
　●固定価格買取制度に基づく、保証された高い利回り
　●税務上の優遇制度＜とくに法人税の即時償却制度＞
2. 太陽光発電事業のシミュレーション例
3. 太陽光に関連する諸税
4. 太陽光発電事業に係る税務の全体像
5. 法人による設備取得＜現物＞
　●通常の減価償却
　●特別償却（即時償却）、損金経理
　●特別償却（即時償却）、特別償却準備金
　●特別控除（中小企業者等）
6. 個人による設備取得＜現物＞
　●事業所得となる場合
　●不動産所得となる場合
　●雑所得となる場合
7. 法人・個人による組合出資口等の取得
　●任意組合等（NK、LLP、LPS）の出資口を取得した場合
　●匿名組合（TK）の出資口を取得した場合
　●特定目的会社（TMK）の出資口を取得した場合
8. 質疑応答

開催日時	2013年11月6日（水）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師＆企業プロフィール

＜第一部講師＞
谷笹孝史（たにささたかふみ）
TMI総合法律事務所弁護士
2002年弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木法律事務所（現・ベーカー＆マッケンジー法律事務所）勤務を経て、12年10月よりTMI総合法律事務所勤務。主にプロジェクト・ファイナンス、PFI、証券化・流動化、買収ファイナンス等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード･ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード･ファイナンスの実務に精通。
主な著作に『合併・買収後の統合実務』（共著・中央経済社）があるほか、主な論文に「セキュリティ・トラストに関する実務上の諸論点――動産担保を中心として」（NBL907号）、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」（金融法務事情1816号）、「信託法改正～事業信託の事業再生・再編への活用の可能性を探る～」（ターンアラウンドマネージャー2007年3月号）がある。

＜第二部講師＞
山田純也（やまだじゅんや）
株式会社KKRコンサルティング代表取締役／税理士
1999年税理士登録。吉田税務会計事務所、山田＆パートナーズ会計事務所、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月（株）KKRコンサルティングを設立、代表取締役に就任。
主な著書に、『加除式Q＆A株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Q＆A』（中央経済社、共著）、『Q＆A自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Q＆Aここまでできるグループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説自社株評価Q＆A』（清文社、共著）がある。

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