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オーナー・AMが求める「業務提案」「レポーティング」「報酬設定」の考え方から、
「テナント立退き」「賃料値上げ」「PMフィー向上」の交渉術を学ぶ！

米国PM企業から学ぶ
プロパティマネジメント実務と報酬設定

■■■ 米国PM業務研究 ■■■
米国PM企業が取組むテナント立退き＆賃料値上げ交渉／次年度予算獲得のためのレポーティング
■■■ 米国PM企業のリスク管理 ■■■
自然災害＆人的災害へのリスク対応／緊急対応マニュアルとBCP
■■■ 米国PM企業の収益向上策 ■■■
PM報酬の相場／PM報酬向上策／PM業務外報酬の構築／ PMフィー向上のための考え方

ごあんない
　都心部を中心に事業用ビルの稼働率改善や賃料反転現象が見られるなか、PM企業として今後の市況を踏まえた「運営戦略」や「リーシング戦略」を立案し、「建物維持・保全」「リニューアル・改修工事」等を効果的に実施することで、NOI（純収益）の維持・拡大を目指すことが求められています。
本セミナーは、長年にわたり米国PM専門企業で活躍するプロパティマネジャー・奥田貞沖氏の実務より、　「PM業務提案のあり方」「各種PMレポート作成」など、オーナー・アセットマネジャーが求めるPM実務の基本を解説したうえで、「賃料値上げ交渉」や「立退き交渉」など時代の要請に対応したPM実務を米国での具体事例から学びます。
　さらに、競合激化の中で注目を集める「PM報酬設定」や「PMフィー向上」のための考え方から、「PM報酬外での収益をいかに確保するのか」といった“PM会社の成長戦略”についても、米国PM企業の実態から開示いただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00〜17：00（※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。）

I. 米国PM企業の最新動向
1. 米国事業用ビル市場の動向
2. テナント誘致の考え方
　●「賃料値上げ交渉」と「立退き交渉」の進め方
3. オーナー・AMに対する 「PMフィー向上 」のための考え方

II. 米国PM企業のリスクマネジメント
1. 米国PM企業が取り組むリスク管理手法
　●自然災害（地震、ハリケーン、洪水、大規模火災、等）への対応策
　●人的災害（テロ、暴動、事件、事故）への対応策
　●PM企業のリスクマネジメントと責任範囲
　　・テナント契約から読み取るリスク管理手法（不可抗力条項の活用法）
　　・各種専用保険（地震、洪水など）で隙間リスクを補填
2. 米国PM企業の「緊急対応マニュアル」と事業継続計画（Business Continuity Plan）
　●米国PM企業の「緊急対応マニュアル」から学ぶリスク対応策
　　・災害・事件・人身事故発生時の対応と二次災害の回避
　　・テナント従業員や来館者の安全確保／事前対策／初動対応／復旧対応
　　・PM企業が検討すべき項目と事業継続計画（BCP）の導入

III. 米国で実践されるPM業務
1. オーナー・アセットマネジャーが求めるPM業務とは
　●米国PMの具体実務とレポーティング手法
　　・プロパティマネジャーの年間業務・ガイドライン
　　・管理運営業務開始に際しての「管理引継ぎリスト」「物件引渡し」
　　・マネジメントプラン「運営計画書」の作成手法
　　・年間業務の重要事項（テナント満足度調査書／物件管理監査書／物件立ち入り検査）
　　・オーナーへの管理・運営報告（月次管理運営報告書…財務報告書の具体内容と実例）
　●米国における賃料回収の具体的方法「強制立退き手続き」
　●テナントリーシング業務
2. 具体事例から学ぶ「投資用居住系物件」のPM実務
　●物件取得・売却に向けた事前調査
　●年間予算案の立て方
　●運営改善計画・管理計画書作成手法
　●仲介業務
　●投資物件の査定に際しての基本項目
　●投資の考え方（等価交換、Fixer Upper、リファイナンス／他）

IV. PM業務の報酬システム
1. 米国不動産業界における報酬システム
　●仲介手数料／売買取引／賃貸契約
2. PM報酬を中心とする米国PM企業の収益構造
3. PM業務における一般的な報酬相場
　●報酬の基本構造と物件タイプ別の報酬相場（オフィス／住宅／商業）

V. 米国PM企業の収益向上策
1. 米国PM企業の成長戦略とは
2. PM報酬を向上させるための方策
　●PM報酬を向上させるためにオーナー・AMに何を提案するのか
　●テナント賃料を向上させるために何をすべきか
3. PM報酬外の収益確保策
　●アドバイザリー業務の具体的内容／報酬の項目と相場
　●CM業務の具体的内容／報酬の項目と相場

開催日時 2013年10月3日（木）　13:00〜17:00
会場 鉄鋼会館
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4850
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 39,900円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,900円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田“サム”貞沖
N.P. Property Management,Inc.
President
1954年岐阜県生まれ。在米37年で95年に米国籍取得。ロサンゼルス市立サウスウエスト大学卒業。92年より事業用不動産・管理運営企業IDS社でPM業務に従事。2002年N.P. Property Management, Inc.を設立。83年よりカリフォルニア州を中心に、居住用ならびに業務用不動産の売買・仲介・管理、およびコンサルティング業務を行なっている。
主な著者は、『米国事業用不動産管理マニュアル・実例書式集例集』（綜合ユニコム）、『定期借家権・実務ガイドブック』（清文社・共著）、『こんなに簡単：固定資産税を安くする法』（NP通信社）等がある。
現在、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞に最新の米国不動産（PMを含む）事情などを毎月連載中。

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