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「自立型」から「介護型」、「低価格型」から「超高級型」 多様化する住宅型有料老人ホームの事業性と開発の方向性を探る |
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総量規制の影響やサ高住の開発規制に向かう自治体が増えるなか、 特定施設やサ高住との差別化を図る住宅型有料老人ホームの開発手法を学ぶ |
ごあんない 「特定施設」と呼ばれる介護付有料老人ホームの供給数3,115件に対して、住宅型有料老人ホームは4,323件と、有料老人ホームの供給数の半数以上(57.8%)を住宅型有料老人ホームが占めています(平成24年度調べ)。以前の有料老人ホーム運営事業者には、住宅型は「介護付が許可されるまでの一時しのぎ」「重度になったら介護付に移ってもらう経過施設」という意識が見られましたが、特定施設に対する総量規制の影響は大きく、事業展開のためには住宅型に対する見方を変えていかなければならないでしょう。 一方で、厚生労働省と国土交通省が推進しているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は補助金による安易な参入が目立ち、多くの問題点が指摘されます。また、保険者である市区町村にも、介護保険の財政悪化を懸念して住所地特例を使えないサ高住の開発にブレーキをかけたり、運営事業者への監査などを従来どおり行なうために有料老人ホームの届出を促したりする動きも出ています。 本セミナーでは、住宅型有料老人ホームがもつ自由度の高いサービスの提供や、サ高住の問題点を補完する事業性など、これまで60施設以上の有料老人ホームを運営されている(株)木下の介護 取締役常務 福元 均氏より、高齢者(入居者)に支持される住宅型有料老人ホームの開発・運営のポイントについて詳解いただきます。 |
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