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事業承継・相続対策や不動産コンサルティングに活かす最新実務ノウハウ！
信託・一般社団法人の基礎から活用法、税務上の取扱いまでを多彩な事例と設例形式で学ぶ実務講座！！

「信託」「一般社団法人」を活用した事業承継・相続対策［実務研究］

ごあんない
　2007年9月改正の信託法や、08年12月施行の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を受けて、「信託」や「一般社団法人」を活用した事業承継・相続対策に近年注目が集まっています。
　特に遺言代用信託や事業承継等での活用が期待される受益者連続型信託などは信託法改正により初めて可能になった、個人や中小企業等でも容易に活用できるスキームであり、法施行により法人設立が容易になった一般社団法人との活用を含めて、従前の事業承継・相続・財産管理・成年後見制度に変わるスキームとして急速に広まることが期待されています。
　本セミナーでは、「信託」「一般社団法人」の制度や税務に精通した税理士法人タクトコンサルティング 宮田房枝税理士をお招きし、事業承継・相続の観点から両制度の概要を整理した上で、その活用のメリットや各種手法の具体的な進め方、税務上の留意点までを、具体的な事例や設例問題を通じてわかりやすく解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：30～16：30　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

I. 「信託」の基礎と活用法
　●信託行為
　●信託方法
　●信託の変更
　●信託の終了
　●信託受益権と遺留分の減殺請求
　●税務上の取扱い（信託設定時・信託期間中・信託終了時）
　●信託と相続税の節税対策の注意点

II. 「一般社団法人」の基礎と活用法
　●一般財団法人との比較
　●株式会社との比較
　●基金とは
　●持分がないということのポイント
　●租税回避防止規定

IV. ＜事例研究＞ 信託・一般社団法人を活用した実務
　【事例①】株主としての利用法（信託、一般社団法人）
　【事例②】未上場会社での利用法（一般社団法人）
　【事例③】賃貸ビルでの利用法（一般社団法人）
　【事例④】成年後見制度に代わる利用法（信託）
　【事例⑤】遺言書としての利用法（信託）～いわゆる「遺言代用信託」～
　【事例⑥】遺言書による信託（信託）～いわゆる「遺言信託」～
　【事例⑦】中小企業の事業承継（信託）
　● 遺言代用信託を利用した自益信託スキーム
　● 他益信託を利用したスキーム
　● 受益者連続型信託
　● 経営者の事業承継ニーズ
　● 事業承継円滑化目的の信託メリット

IV. 設例問題
　【設問①】【設問②】【設問③】
　　※講義の進捗状況等により、設問内容・出題数を変更いたします。

V. 質疑応答

開催日時 2013年9月6日（金）　13:30～16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師＆企業プロフィール

宮田 房枝（みやた ふさえ）
税理士法人タクトコンサルティング 税理士
2002年上智大学経済学部卒業後、大原簿記学校税理士講座講師、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人等の会計事務所勤務を経て、2011年税理士法人タクトコンサルティングに入社。
主な著書に『日本版LLP実務ハンドブック』（商事法務／共著／2006年1月刊）があるほか、「短期で受かる学習メソッド」（中央経済社／会計人コース・2012年11月号）、「東日本大震災に関連する税務上の諸取扱いについて」（新日本有限責任監査法人／情報センサー・2011年6月号）等への執筆を行なう。
主な講師歴に、「事業承継にかかる相続税・贈与税のポイント」（東京中小企業投資育成（株）／2012年12月）、「消費税の増税前にオーナーが必ずやっておくこと。相続対策は今後どう変わる？」（（株）オーナーズ・スタイル／2012年11月）、「弁護士会役員の交際費（納税者勝訴判決）」「給与所得者の特定支出控除」（右山研究グループ研修会／2012年10月）、「法人税申告書入門」（新日本監査法人／2011年9月）、「新公益法人制度について」（司法書士事務所／2010年9月）、「日本版LLP」（商事法務／2005年）があるほか、企業内税務研修を多数務める。

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