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今後、急増が予想される「産業用太陽光発電事業」のM＆Aにおける
法的デューデリジェンスとテクニカル・デューデリジェンスのポイントを学ぶ！

太陽光発電事業のM＆A研究

◆太陽光発電事業のM＆Aを実施する際の主要な［法的論点］と対応策
　―― ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
◆国内外の事例から学ぶテクニカル・デューデリジェンス（設備評価）のポイント
　―― テュフ ラインランド ジャパン株式会社

ごあんない
　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）施行により産業用太陽光発電所の建設が相次ぐ一方で、その事業自体を取引するビジネスも始動しようとしています。
　しかしながら、電力買取期間保証が20年間にも及ぶ太陽光発電事業のM＆Aにあたっては、買収後もFITの権利が確保されることを確認するのはもちろん、キャッシュフローの源泉となる電力会社との売電契約のほか、各種契約を精査したうえで、将来的な法制度リスクや稼働後の訴訟リスクも加味した、売電事業特有の法的デューデリジェンスの実施が求められます。
　さらに、買収対象となる発電所も、FIT施行後から1年しか経過していないため、将来的な発電設備・パネルの維持メンテナンス問題など、ハード面での将来リスクを加味したテクニカル・デューデリジェンスの実施も必要不可欠です。
　本セミナーは、まず第1講座では、太陽光発電事業のM＆Aを実施する際の主要な論点を整理したうえで、売電事業に固有な法的デューデリジェンスのポイントを解説し、将来的な法制度リスクや稼働後の訴訟リスクを加味した対策についても言及いたします。
また第2講座では、太陽光発電所M＆Aにあたっての事業やハード面でのリスクを整理したうえで、設備・事業評価のポイントについて解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～15：00 ＜法的デューデリジェンス＞
Ⅰ. 太陽光発電事業のM＆Aを実施する際の主要な論点と法的対策
1. 太陽光発電事業のM＆Aを実施する際の主要な論点と対応策
　●M＆Aにおける法的デューデリジェンスを実施する際の留意点
　●FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の許認可と売電契約の留意点
　●土地のデューデリジェンスを実施する際の留意点
　●パネル交換の問題
　●電力会社の要綱と契約要綱、売電契約の解説
2. 稼働後の太陽光発電事業のリスクと対応策
　●稼働後の法的リスク
　　・太陽光パネル反射光訴訟から学ぶ法対策と売電事業者、施工業者としてのリスクヘッジ策
　●日照問題
3. 各種契約のチェックポイント
　●特定契約（電力受給契約）のチェックポイント
　　・各電力会社の要綱との関係／受給開始日の記載／受給開始遅延の逸失利益／
　　　買取価格の変更（3条8項）／出力抑制と損害の補償／電力安定供給・電力品質／
　　　契約解除と逸失利益／担保権の設定／法令変更／倒産申立権放棄・責任財産限定
　●その他各種契約のチェックポイント
　　・土地賃貸借契約／建設契約／運営契約／パネル・風車の供給契約と性能保証／
　　　保険契約／屋根貸し契約
4. 質疑応答

15：20～16：30 ＜テクニカル・デューデリジェンス＞
Ⅱ. 国内外の事例から学ぶテクニカル・デューデリジェンス（設備評価）のポイント
1. 太陽光発電事業のハード面におけるデューデリジェンスの概要
　●第三者検査機関「テュフ ラインランド グループ」（本社：ドイツ）の概要
　●太陽電池モジュール認証とは
　●認証試験の性能試験、安全性試験について
　●太陽電池モジュールの長期信頼性試験に向けた取組み
2. 事例から学ぶテクニカル・デューデリジェンスのポイント
　●技術的側面から見た「Bankability（融資可能性）」「Insurability（保険引受能力）」に
　　おける確認すべき点
　●太陽光発電所のリスク
　●ケーススタディ･･･海外と日本での事例
　●テュフ ラインランド ジャパンにおける太陽光評価、認証サービスについて
3.質疑応答

開催日時 2013年9月4日（水）　13:00～16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
※法律事務所関係者の方のご参加はご遠慮ください。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師＆企業プロフィール

＜第I講座講師＞
江口 直明（えぐち なおあき）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士
1986年一橋大学法学部卒業。88年東京弁護士会登録。92年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）を取得。93年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所に勤務。現在は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の銀行・金融部門のリーダーとして活躍中。内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（11年）、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員（12～13年）等を歴任・現任。PV Expo, PV Japan等で講師を務める。
再生可能エネルギー事業の法務における第一人者として、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。太陽光発電事業では、100MW・80MW・40MW・30MW等の大規模案件は累計500MW。
2MW以下案件のクラスターバンドリング、TK-GK-iPS-AMスキーム、屋根貸し案件などに携わる。風力発電事業では、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島等での案件のほか、環境エネルギープロジェクトファイナンス、及び、PFI案件（バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF（廃棄物固形燃料）発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI）、その他廃棄物DBO方式案件、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約など多数を実施するなど、全量買取制度開始後の法的実務案件を多く受けもっている。

＜第Ⅱ講座講師＞
光成 彰志（みつなり しょうし）
テュフ ラインランド ジャパン(株) 製品部 太陽光発電課 営業
テュフ ラインランド ジャパン(株)にて、太陽光発電の認証関連試験やカスタマイズ試験、研究開発関連を中心に担当するほか、PV Japanやその他技術セミナーで講師を務める。

福元 慧（ふくもと さとし）
テュフ ラインランド ジャパン(株) 製品部 太陽光発電課 営業
テュフ ラインランド ジャパン(株)にて、太陽光発電事業者やデベロッパー、金融機関を中心に担当するほか、PV ExpoやPV Japan等での各種技術セミナーで講師を務める。

＜テュフ ラインランド ジャパン株式会社の概要＞
テュフ ラインランド ジャパン(株)は、テュフ ラインランド グループ（本社：ドイツ）のアジア太平洋地域の本部として35年以上にわたり日本で事業展開し、全国7拠点・約400人の従業員が勤務。同グループは、140年の歴史をもつ世界でもトップクラスの第三者検査機関。65か国に拠点があり、従業員数は1万7,200人、年間売上高は15億ユーロにのぼる。世界で500以上のPV（太陽光発電：Photovoltaic）関連メーカーの製品に対して認証を行なっており、モジュールやコンポーネントの認証のみならず、太陽光発電所の試験・評価を行なっている。

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