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運営権を売却する「コンセッション方式」の導入で
公共・インフラ事業に関わる民間企業への門戸が大きく開かれた。
アベノミクスの成長戦略と、さらなる制度改正で事業機会が一挙に拡大へ！

公共インフラの運営には絶大なビジネスチャンスが潜んでいる。
公共事業の運営に乗り出すノウハウ獲得のために！
インフラ運営権の売却［コンセッション方式］と
民間企業のビジネスチャンス研究

成長戦略の柱として期待される「PFI事業拡大」と「インフラファンド」の見通し

ごあんない
　アベノミクス「成長戦略」の柱としてPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の拡大が注目されています。2011年のPFI法改正によって「コンセッション」方式が導入され、公共インフラの運営権が民間にも開放されたわけですが、これまでは自治体の庁舎や学校など小規模な施設運営に留まり、民間企業が参入する“うまみ”は少なかったといえます。ところが、このたびの成長戦略で俎上に載っているのは、空港や高速道路、上下水道など利用料金が発生する「独立採算型」の公共インフラの運営権売却で、民間特有の経営ノウハウが発揮できれば大きなビジネスチャンスになるとみられています。
　本セミナーでは、公共インフラの民営化に詳しい第一人者を講師にお招きし、PFIならびにPPP（官民パートナーシップ）の基本的制度内容と最新事情、そしてどのような民間企業にビジネスチャンスがあり、かつ公共インフラの運営に乗り出すうえで留意すべき点は何かまで、わかりやすく解説していただきます。
　公共施設のアセットマネジメント、プロパティマネジメント事業に参入を目指される不動産関連企業の方々をはじめ、公共インフラ運営に新たな事業機会を検討される民間企業の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ. PFI事業の現状と仕組み
● PFIとは
　　従来の公共事業実施スキームとPFIによる実施スキームとの違い／
　　公共施設の設計・資金調達・建設・運営・維持管理を民間に包括アウトソーシング
● PFI事業の3種類のバリュエーション
　　サービス購入型／ジョイントベンチャー型／独立採算型
● ファイナンスの基本的な考え方
● 公共と民間の役割分担とリスク対応
　　事業スキーム／各種リスクの分析／官民の役割分担／事業契約書の作成／交渉マター
● これまでのPFI事業の実施状況
　　1999年以降で500件弱、5兆円規模／既存PFI事業の累計別内訳と適用分野／
　　PFI事業が伸び悩んだ要因と従来の課題

Ⅱ. PFI法改正の経緯と「コンセッション方式」導入のインパクト
● 2011年PFI法改正の経緯
　　国交省の新成長戦略／内閣府PFI推進委員会
● PFI法改正のポイント
　　PFI事業の適用範囲の拡大／公物管理権の民間への部分開放の実現／
　　公共施設等運営権の設定を通じたインフラへの投融資の呼び込み／
　　PFI事業契約の法律での位置づけの明確化／
　　地方議会によるチェックに基づく事業実施プロセスの整備／
　　運営ノウハウを有する公務員の民間派遣の実現／民間による事業実施提案制度の創出／
　　PFI制度におけるPDCAサイクルの構築
● 「コンセッション方式」の概要
　　コンセッションの導入により幅広い領域でPFI事業が実施可能に／
　　さらなる法整備が必要
● 新たなPPP／PFI手法が適用できる事業分野と事業スキーム
　　収入の存在するインフラ事業の財務構造は3パターンに分類できる
　　　1. 民間による収入が運営・償還費用を上回る場合
　　　2. 運営・償還費用が民間の収入で足りずに補助金を出す場合
　　　3. 民間の収入が運営・償還費用にまったく届かない場合
● コンセッション方式が普及するための課題

Ⅲ. 個別分野での進展と今後の見通し
　　――アベノミクス「成長戦略」でさらなる拡大へ
● さらなるPFI法改正をめぐる各種の動き
　　関西・伊丹空港の統合（法律成立）／国管理空港の民営化（法案整備予定）／
　　自治体上下水道等（大阪府・大阪市にて検討）／
　　下水道コンセッション（国交省にて検討調査）／
　　有料道路民営化（愛知県が構造改革特区で提案）／
　　官民インフラファンド（法案整備予定）／PFIガイドラインの見直し（検討中）
● 関西・伊丹空港の統合とコンセッションの基本的仕組み
● 民活空港法案の概要と今後のスケジュール
● 海外にみる空港民営化の効果
　　ブリストル空港（英国）／ゴールドコースト空港（豪州）
● 改正PFI法の基本方針・ガイドラインの策定
● PPP事業の金融面でのビジネスチャンスも広がる
● インフラファンドを取り巻く現況
　　国内の機関投資家・年金基金は日本国内のインフラファンド投資に前向き／
　　官民連携インフラファンド（(株)民間資金等活用事業推進機構）の狙いと役割
● アベノミクスの成長戦略でPFI／PPP事業はさらに進展するのか

Ⅳ. 質疑応答

開催日時 2013年7月29日（月）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

福田 隆之（ふくだ たかゆき）
新日本有限責任監査法人
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
エグゼクティブディレクター／グループリーダー
早稲田大学教育学部卒業。2002年(株)野村総合研究所に入社。公共経営戦略コンサルティング部主任研究員等を経て、12年3月より現職。専門はPPP／PFI・民営化・国内外機関投資家のインフラ投資動向・行財政制度等。主な業務実績として、空港経営改革の推進に関する調査（国土交通省）、富士山静岡空港経営体制検討業務（静岡県）、被災地における自然再生エネルギー分野へのPFI手法活用検討業務（内閣府）、韓国におけるPPP／PFI制度に関する調査（内閣府）、PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務（財務省各財務局）、民営化総合計画支援業務（首都高・阪高）等、多数がある。また公職として、公共施設等運営権の活用に関する有識者委員会委員（国土交通省）、先導的空港経営検討会議委員（静岡県）、有料道路運営民営化検討会委員（愛知県）、特別参与（大阪府・大阪市）、インフラファンドに関する研究会委員（国土交通省）、空港運営のあり方に関する検討会委員（国土交通省）、成長戦略会議委員（国土交通省）、その他多数。主な著書には『改正PFI法改正』（11年、東洋経済新報社、共著）、『入門インフラファンド』（10年、東洋経済新報社、共著）、『政府系ファンド入門』（08年、日経BP社、共著）がある。

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