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ヘルスケアリートの組入れ資産として期待される高齢者住宅・施設（有料老人ホーム等）は、 事業者のオペレーション能力が事業キャッシュフローに大きな影響を与える。 その資産価値の本質を不動産鑑定と事業評価の両面でどのように評価すべきかを示す！

ヘルスケアリート組成への機運が高まりつつあるなか、 最も難易度が高いといわれるオペレーショナルアセットをいかに評価するのか？ 投資対象としての「高齢者住宅・施設」の評価手法研究 ［不動産鑑定］と［事業評価］の両面アプローチで適正価格を導く！

ごあんない 　国交省のヘルスケアリート検討委員会が最終報告を今年3月に発表し、わが国でもヘルスケアリート組成への機運が高まってきました。すでに米国等ではシニアリビングや医療関連施設を組み込んだヘルスケアリートが長期安定的な資産として人気が高く、わが国でも年金資金や機関投資家等からのニーズが強いようです。しかし、その最も有望な組入れ資産となる高齢者住宅・施設（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅）は、事業者のオペレーション能力が事業キャッシュフローに大きな影響を与えるオペレーショナルアセットの最たるものであることに加え、さまざまな特殊リスクを抱えており、不動産鑑定評価としてのアプローチはきわめて難しい面があります。 　そこで本セミナーでは、オペレーショナルアセット鑑定評価の第一人者である不動産鑑定士の方、ならびにシニアリビング事業のオペレーター評価で多くの実績をもつアドバイザリー会社の方を講師にお招きし、不動産鑑定と事業評価の両面からアプローチすることで、高齢者住宅・施設の資産価値の本質を見極める評価手法のあり方を明らかにしてまいります。 　投資対象としての高齢者住宅・施設、さらにヘルスケアリートに関心をおもちの不動産ファンドや金融機関ならびに不動産鑑定士の方々、ならびに高齢者住宅事業に携わる皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜14：50　 �T. オペレーショナルアセットとしての高齢者住宅・施設の「不動産鑑定評価」 ●不動産鑑定の3つの基本的視点 　　コストアプローチ／インカムアプローチ／マーケットアプローチ ●市場価値と使用価値 ●不動産鑑定評価と事業評価の異同 ●オペレーショナルアセットに共通する評価アプローチ ●高齢者住宅・施設の評価の特徴と難しさ（リスク・リターン） 　一時金の扱い／介護保険制度改変リスク／ 　不動産事業、サービス事業、介護・医療事業の特性／多様な事業モデルの存在／ 　サービス内容と品質のバラツキ／入居者コミュニティの価値／入居者属性の影響／等 ●不動産鑑定評価の進め方と留意点 　依頼目的／基本的事項の確定／対象不動産の確認／ 　資料の収集、検討および価格形成要因の分析／鑑定評価方式適用上の留意点 ●オペレーショナルアセットに関する不動産鑑定評価基準改定の方向性、等 ［講師］大和不動産鑑定(株)　不動産コンサルティング部 部長　村木 信爾 15：10〜17：00　 �U. 高齢者住宅・施設の「事業評価」のポイント ●そもそもヘルスケアアセットの定義とは何か 　ヘルスケアアセット＝ヘルスケア×ホスピタリティ×不動産／ 　諸外国のヘルスケアリート事情／わが国におけるヘルスケアアセット ●シニアリビング市場の現況分析 　シニアリビングの範囲／市場規模／成長率／参入状況／オペレーターの事業規模／ 　セグメンテーション（価格・地域）／Ｍ＆Ａの状況／ファイナンス市場の概要と課題 ●シニアリビング「事業評価」分析のポイント 　競合施設分析と地域性分析／入居者属性の管理・分析／施設コンセプト／ 　人員配置と収益性／収益性の誤認と正常収益力／キャッシュフローモデリング／ 　分析サンプルの紹介 ●投資機会とリスク 　どこに投資すべきか／ヘルスケアアセットのエクイティ・ストーリーとは ●将来展望 　要介護者向け市場／自立者向け市場／サービス付き高齢者向け住宅／ 　医療機関とのシナジー・競合性 ［講師］ KPMGヘルスケアジャパン(株)　取締役・パートナー　松田 淳

開催日時	2013年7月12日（金）　13:00〜17:00
会場	東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 村木　信爾（むらき　しんじ） 大和不動産鑑定(株) 不動産コンサルティング部 部長 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 特任教授 不動産鑑定士／不動産カウンセラー 京都大学法学部卒業。米国ワシントン大学経営学修士（MBA）。公職として国土審議会土地政策分科会不動産鑑定部会専門委員、投資不動産鑑定評価基準検討小委員会委員長、不動産鑑定士試験論文式試験委員（2006、07年）、国土交通省CRE研究会てびきWG委員（07年）、公益社団法人日本不動産鑑定士連合会理事、常務理事（13年6月より）、NPO法人日本不動産カウンセラー協会常務理事、他を務める。主な著書に、『借地権割合と底地割合』（判例タイムズ社、共著）、『新・要説不動産鑑定評価基準』（住宅新報社、共著）、『不動産鑑定をめぐる諸問題』（判例タイムズ社、共著）、『ホテル・商業施設・物流施設の鑑定評価』（住宅新報社、編著）ほか多数。公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会・ヘルスケア関連施設評価検討ワーキンググループ座長を務め、「高齢者住宅・施設、病院の不動産鑑定評価」をまとめた。     松田　淳（まつだ　じゅん） KPMGヘルスケアジャパン(株) 取締役・パートナー   早稲田大学政治経済学部卒業。日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年間勤務。トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M＆Aなど投資銀行分野での業務に関与。KPMGヘルスケアジャパン(株)に参画後は、医療機関、シニアリビング事業者等を含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資・ファイナンス、事業再編、事業再生に関するアドバイザリーサービスに従事している。

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