綜合ユニコム｜太陽光発電事業のリスク対応実務

綜合ユニコム｜セミナー

全国で太陽光発電所の開業が急速に進むなか、稼働後のシステムトラブルへの対応や保安など、
売電収入を長期安定的に稼ぐための保守・保安の実務ノウハウの構築は必須！
反射光訴訟、日照問題、倒産問題、出力抑制問題、パネル変更問題など稼働後のリスク対応も急務！

稼働後の「発電システムの保守・保安」＆「法的トラブル対策」
太陽光発電事業のリスク対応実務

■ 発電システムの稼働後の不具合事例から学ぶ保守・保安のポイント
　・・・独立行政法人産業技術総合研究所

■ 判例等から学ぶ発電事業開発・建設・稼働後の法的リスクとトラブル回避策
　・・・ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）

ごあんない
　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）施行から1年が経とうとするなか、稼働後の太陽光発電事業をめぐる管理運営面や法的なリスクが顕在化してきました。
　管理・運営面では、すでに稼働を開始した施設のなかにシステム不具合による発電量低下事例が数多く発生していることから、発電システムのリスクを把握したうえで、20年間もの買取期間中の発電量を維持・確保するための保守・保安のノウハウ構築は急務となっています。
　また法的には、稼働後の日照問題、パネル変更問題、関連事業者の倒産問題、出力抑制問題のほか、一審と二審で真逆の判決となった太陽光パネル反射光訴訟など、太陽光発電事業をめぐるリスク分析は過渡期にあるといえ、最新の動向を踏まえた法対策を講じておく必要があります。
　本セミナーは、発電所稼働後の太陽光発電事業のリスク対応をテーマに、まず【第一部】では、稼働後にどのようなトラブルが起こるのかを具体事例を基に解説したうえで、売電収入を長期安定的に稼ぐための保守・保安のポイントを解説。
　また【第二部】では、「太陽光パネル反射光訴訟」の地裁・高裁のそれぞれの判決を踏まえて、今後の施工業者・売電事業者のリスクや対策について整理。さらに、開発・建設・稼働後のリスクについても、最新の情報を基にトラブルを未然に防ぐための手法について解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:50 ＜第一部：太陽光発電事業を巡る管理運営面でのリスクと対策＞
I. 発電システムの稼働後の不具合事例から学ぶ保守・保安のポイント
1. 太陽光発電システムの品質とは
　●太陽電池モジュールの寿命とは
　●太陽電池に要求される品質とは
2. フィールドにおけるPV（太陽光発電：Photovoltaic）システムのメンテナンスの問題点
　●フィールドでのメンテナンスにおける現状の問題点
　●長持ちさせるためのメンテナンスとその必要性
　●実際のユーザーデータに見るPV システムの性能・故障履歴
　●発電量の経年変化、ホットスポット、剥離、変色など
3. PV Ress Q！とは
4. 質疑応答

15:10～17:00 ＜第二部：太陽光発電事業をめぐるリスクと法的対策＞
II. 判例・事例から学ぶ開発・建設・稼働後の法的リスクとトラブル回避策
1. ＜判例解説＞太陽光パネル反射光訴訟から学ぶ法対策
　●横浜地方裁判所と東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決から学ぶこと
　●施工業者としてのリスクヘッジの具体策
　●売電事業者としてのリスクヘッジの具体策
2. 日照問題をどのように防ぐのか？
　●設置後に建築物等による影による発電量が低下してしまった場合のリスクヘッジ策
3. パネルメーカーや管理・保守メンテナンス事業者の「倒産」への対処策
4. 出力抑制拡大への対応策
5. パネル変更時の留意点
6. ソーラーシェアリング（農業と太陽光発電事業の一時的併業）の注意点
7. ＜重要論点整理＞「事業計画」「開発」「建設」時の法的論点の整理と解説
　●特定契約・接続契約モデル契約書の内容
　●電力会社の要綱と契約要綱の解説
　●電力会社との工事負担金の交渉方法
　●買取価格の変更（3条8項）
　●出力抑制と損害の補償
　●パブリックコメントに対する回答の重要ポイント詳説
8. 質疑応答

開催日時	2013年7月22日（月）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。 ※法律事務所関係者の方のご参加はご遠慮ください。

お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

＜第一部講師＞
加藤和彦
独立行政法人産業技術総合研究所
太陽光発電工学研究センターシステムチーム
チーム長（工学博士）
1990年筑波大学大学院理工学研究科（修士課程）修了。通商産業省工業技術院電子技術総合研究所（現産業技術総合研究所）入所。96年5月～97年4月通商産業省工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部研究開発官付（再生可能エネルギー担当）に併任。97年6月～2000年3月東京大学工学部地球環境工学寄付講座特別教員併任。01年4月～03年3月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）太陽・風力技術開発室主任研究員に出向。11年4月から現職。06年からPV Ress Q！活動を開始。
主著書に『太陽光発電システムの不具合事例ファイル－PV Ress Q！からの現地報告』（日刊工業新聞社）がある。

＜第二部講師＞
江口直明
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士
1986年一橋大学法学部卒業。88年東京弁護士会登録。92年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）を取得。93年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所に勤務。現在は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の銀行・金融部門のリーダーとして活躍中。内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員（2012年～）等を歴任・現任。
再生可能エネルギー事業の法務における第一人者として、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。太陽光発電事業では、100MW・80MW・40MW・30MW等の大規模案件から、2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件などに携わる。風力発電事業では、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島等での案件のほか、環境エネルギープロジェクトファイナンス、及び、PFI案件（バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF（廃棄物固形燃料）発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI）、その他廃棄物DBO方式案件、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約など多数を実施するなど、全量買取制度開始後の法的実務案件を多く受けもっている。

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