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コンプライアンスや内部監査の重要性が改めて問われているなか、 法令等を遵守した実効性のあるコンプライアンス・内部監査態勢の構築や見直しを図り、 内部管理態勢担当者・担当役員のみならず、態勢強化へ向けた全役職員への周知徹底は急務! |
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★★★★★コンプライアンス態勢構築には研修が欠かせません!★★★★★ 金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」や、証券取引等監視委員会の「金融商品取引業者等検査マニュアル」において、役職員にコンプライアンスの意識を浸透させるために社内規程等を整備するだけではなく、研修を行うことが求められています。 ■金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」(平成24年7月) V-2-1(1)C (法令等遵守態勢より) ●コンプライアンスに関する研修・教育体制が確立・充実され、役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適宜行われ、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか。 ■証券取引等監視委員会「金融商品取引業者等検査マニュアル」 U-1-1 2.(4)(法令等遵守意識の徹底より) ●法令等担当部門や内部管理部門は、遵守すべき法令等や自主規制機関等からの注意文書を整理するとともに、営業員に対して周知するための適切な方策を講じているか。例えば、営業部門等の管理者に対し周知の方法等について指導・監督を行うとともに、社内配布や回覧等のほか、研修や会議等において、具体的事例を活用した説明により理解を深めるなどの方策を講じているか。 ●役職員の法令等遵守意識の向上を図るため、営業部門等ごとに当該業務に密接に影響する法令等に関する研修を実施するなど、実効性のある方策を講じているか。また、役員及び内部管理部門の責任者等は、当該研修に講師として参加するなど、積極的に関与しているか。 ●法令等担当部門は、法令等の理解及び法令等遵守意識の徹底等に関する営業員研修、会議等の効果について何らかの形で把握・検証しているか。 |
ごあんない 昨年問題となった公募増資インサイダー取引問題やAIJ投資顧問事件に続き、MRIインターナショナル事件を受けて、金融商品取引業者のコンプライアンスや内部監査の重要性が改めて問われています。 第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者としては、金融当局による再発防止に向けた監督・検査の強化が今後予想されるなか、最新の監督指針等をベースに法令等を遵守した実効性のあるコンプライアンス態勢や内部監査態勢の構築や見直しを図り、役職員に周知徹底することは急務といえます。 本セミナーは、第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者を対象に、監督官庁が求める内部管理態勢のポイントについて、「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」や「行政処分等の事例」を踏まえて整理したうえで、実際にコンプライアンス態勢や内部監査を構築・整備するための実務上の留意点や具体的な作業についてわかりやすく解説いたします。 内部管理態勢構築の担当者・担当役員のみならず、全役職員に向けたコンプライアンス研修としてのご参加をお勧めいたします。 |
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