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「不動産相続」「耐震化・建替」ビジネスの展開手法と実務進め方を解説! |
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「不動産相続ビジネス」の展開と実務 ● 地主・資産家・ビルオーナーの効果的な集客と顧客囲い込み手法 ● 具体事例から学ぶ遺産分割対策と争続の予防法 ● 同族会社の事業承継と一般社団法人を使った相続対策 ● 認知症(法的行為能力逓減・不能、発症後)対策 「耐震化・建替ビジネス」の展開と実務 ● 相続や事業承継、損害賠償予防を入口にした案件創出方法 ● 耐震化・建替を円滑に進める借地借家法の基本と定期借家権への切替法 「不動産コンサルティング報酬」の設定 ● コンサルティング報酬の種類と設定の考え方、及び、報酬の受け取り方 |
ご案内 不動産を取り巻く市況が好転しつつあるなか、不動産事業者は大きなビジネスチャンスを迎えています。 なかでも『不動産相続ビジネス』は、平成25年度税制改正関連法の成立により、「相続税の最高税率の引上げと基礎控除額の引下げ」「所得税の最高税率の引上げ」等といった増税項目が盛り込まれた一方、直系尊属からの贈与は部分的に減税になったことから、コンサルタント業務を通じた新規顧客の獲得はもちろん、地主・資産家に向けた相続対策の一環としての土地活用提案への好機となっています。さらに、旧耐震のビル・アパート・マンションへの『耐震化・建替えビジネス』も、国土強靭化計画の後押しのもと、今後高まってくることは確実視されています。 本セミナーは、不動産コンサルティングの第一線で活躍する林弘明氏を講師にお招きし、遺産分割対策、遺産分割未了共有の第三者への売却手法、同族会社の事業承継、認知症対策など、『不動産相続ビジネス』の実践手法を事例に基づいて解説いたします。さらに、多くの建設関連業者が旧耐震の老朽建物所有者に対して耐震化や建替提案をしているもののなかなか上手く進まない『耐震化・建替ビジネス』を、相続・遺産分割・事業承継対策や損害賠償予防を入口に、借地・借家権整理手法等を駆使して展開するノウハウも開示いたします。 |
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