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介護保険制度改正・報酬改定、利用者ニーズの変化、在宅医療・介護の進化etc.
変化し続ける環境の下、いかに必要とされる『デイサービス』であり続けるか

“選ばれて生き残る”『デイサービス』のつくり方

これからのデイサービスが備えなければならない機能・役割とは何か？
1. 「医療連携」「認知症対応」など、いかに“必要とされる”介護サービスを提供するか
2. 制度・政策の先読み。「お預かり」だけでは生き残れない、より成果が問われる介護へ
3. 在宅ケアの進化に取り残されないために。地域のなかでデイサービスが果たす役割とは

ご案内
　デイサービス事業は今、大きな転換期を迎えています。中長期的な安定経営のためには、職員のスキルアップや、リハビリ・認知症対応などの“強み”を活かした近隣事業所との差別化はもちろん、介護報酬額の大幅な見直しや、要介護認定のルール変更、介護度の改善など成果に連動した報酬の導入など、今後の制度変更を見越した事業計画が必須です。
　さらには「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が新設されたように、地域のなかで高齢者を支えていく体制づくりに力点が置かれるなか、在宅介護を支える中核サービスとして、デイサービスがいかに他の医療・介護サービスと連携できるかが重要で、在宅介護全体の視点がなければ、地域の介護事業者から孤立するのは必至です。
　本セミナーでは、今後の在宅介護ビジネスの方向性や、デイサービスに求められる機能・役割を整理したうえで、必要となる事業計画のつくり方・見直し方、マーケティングや組織マネジメントについて詳解してまいります。新たな事業計画を模索している既存事業者や、新規参入を検討される方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00〜17:00 （※適宜休憩を挟んでまいります。）

1. 今後の制度改正や社会保障費用の重点化に備えた 体制づくり
　○ 介護保険制度改正・報酬改定からみえる今後の方向性
　　・ デイサービスの総量抑制（東京都の事例）
　○ 医療保険制度の改正内容からみえる意図
　○ 今後のキーワード「医療・介護連携のネットワーク化」
　　・ 大病院・クリニック・介護事業者の生き残り策はネットワーク化
　○ 認知症にふさわしいデイサービス普及のあり方
　　・ 認知症のケアは医療が変わる
　○ デイサービスに求められている機能とは何か
　　・ 認知症ケア、リハビリ対応、お泊り対応、医療対応etc．
　○ 在宅サービス事業全体にみるデイサービスとのシナジーorバッティング
　　・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護／複合型サービス／訪問介護事業所／
　　　 居宅介護支援事業所／サービス付き高齢者向け住宅／在宅療養支援診療所etc．

2. デイサービス生き残りのための『事業計画』
　――制度・政策・利用者ニーズの変化に合わせた事業計画のつくり直し方
　○ 立地調査、市場調査、高齢者人口、認定者数・サービス利用者数の変化
　○ 地域特性に合わせた商品設計の見直し
　○ 競合デイの再調査
　○ 利用者の満足度調査
　○ 事業所のコンセプトづくり（サービスの特徴を出す）
　○ 営業戦略の再構築
　○ 新築・改築の建築計画・備品調達計画
　○ コア職員（管理者）養成・職員採用計画・育成計画
　○ 規模別にみた事業収支
　　・ 小規模デイサービス（利用者300人以下）
　　・ 通常規模デイサービス（300人超750人以下）
　　・ 中規模デイサービス（750人以上900人未満）
　　・ 大規模デイサービス（900人以上）

開催日時 2013年5月14日（火）　13:00〜17:00
会場 アクセス渋谷フォーラム　
東京都渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワー24階　TEL.03-5774-2320
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮野 茂 （みやの　しげる）
日本化薬メディカルケア(株)
代表取締役
2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員、03年日本化薬メディカルケア(株)代表取締役社長（現在）、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員、04年北区、板橋区KICCプロジェクト委員、06年北区介護保険運営協議会地域密着型委員会委員就任。日本ホスピタリティ協会特別顧問。
なお、日本化薬メディカルケア(株)では、デイサービス事業、福祉事業者の職員研修、福祉用具の販売レンタル、福祉事業の経営コンサルティングを主な業務内容としている。

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