綜合ユニコム｜不動産管理コスト【30％ダウン】の実践ノウハウ

綜合ユニコム｜セミナー

稼働率、賃料の改善見通しが依然不透明ななか、これ以上の管理コスト削減余地はどこにあるのか。
オーナー・AMもPMも知っておきたい「管理品質を下げない」「投資をかけない」
コスト削減の進め方【決定版】！

オフィス・商業施設の運営効率を格段に向上させる
不動産管理コスト【30％ダウン】の実践ノウハウ

メニュー①　管理体制・人件費・業務の内製/外注等の見直し・再構築による抜本的コスト削減
メニュー②　コスト削減と品質維持を両立させる、AM・PM会社による建物管理業務の評価法
メニュー③　ESCO・省エネ補助金制度を活用した“無投資”エネルギーコスト削減の進め方

ご案内
　アベノミクスで不動産価格上昇への期待が高まる一方、ファンダメンタルズ（賃料・稼働率等）の改善は決して楽観視できません。ビルオーナーやAMには今後も継続的な管理コスト削減が求められるわけですが、ここ数年対策を施してきた事業者にとっては、これ以上の削減余地があるのかと疑問に思うところです。また、これ以上のコスト削減は管理品質を低下させビルの競争力を弱めることにつながり、却って不動産収益を損なうといった本末転倒の事態に陥りかねません。
　本セミナーでは、このようなコストダウン策導入現場の実情を踏まえ、300棟以上の不動産管理経験を有する専門家が、管理コストを【30％ダウン】させるノウハウを開示いたします。管理体制の再構築を進める上で重要な指標となる適正仕様・価格の求め方や、「安かろう、悪かろう」に陥らないための管理業務の品質評価手法、省エネ補助金制度への申請書類作成方法など、具体的かつ、すぐに役立つ内容に富んだセミナーとなります。
　不動産オーナーやAM会社、あるいは不動産管理に携わるPM会社、さらに不動産を所有している一般事業会社の方々のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 （※途中、適宜休憩を挟みます）

［第Ⅰ部］
管理・運営体制再構築によるコストカットの実践
1. 不動産管理・運営体制の再確認
　● コスト削減を阻む「不動産管理業界の構造的問題」とは？
　● コスト削減余地がどこに、どれだけあるのかを把握する
　　～削減目標の設定方法～
　・削減可能コストの8割が設備管理費と清掃費に集中
　・ビル管理業務の評価分析（管理要員へのヒアリングと管理面積・時間当たりコストの算出）を
　　通じてムダな作業・仕様を洗い出し、削減目標（本来の市場適正仕様・価格）を設定する
　・業務評価シートを使った分析
　・人件費の再設定

2. 管理・運営体制再構築のプロセス
　● 削減目標に向け全社一致で取り組む
　　――コスト削減は業務改革。事業に聖域を作らない！
　● 「今日できる事」「明日できる事」「将来取り組む事」に分けて考える
　● 社内各部門の横断的な連携を促し、業務を効率化する
　●自社に残す業務、廃止する業務、外注する業務の見極め
　● 削減目標（市場適正価格）に基づく競争入札の実施
　● 社内外抵抗への対応――抵抗勢力の4類型と、説得のコツ

［第Ⅱ部］
コストカットと品質管理の両立
1. なぜ、いま品質管理が叫ばれているのか？

2. オーナーサイド（AM・PM）による評価が両立のカギ
　●単なるBMへの「理論武装」ではない。
　　管理業務への理解こそがBMの能力を底上げする！
　●建物管理業務の客観的評価基準「インスペクション」とは？
　●インスペクションに基づく設備管理業務・清掃業務の評価法

3. コストカット＆業務品質向上事例紹介
　● オフィスビル――管理業務見直しと外注会社変更により30％削減
　　（事例①1,500㎡、②3,000㎡、③1万㎡　他）
　● 商業施設――管理業務の新規外注化により30％削減
　　（事例①都心型3万㎡、②郊外近郊型3万㎡　他）
　● 百貨店――管理業務見直しにより30％削減
　　（事例①3万㎡、②4万㎡、③5万㎡　他）

［第Ⅲ部］
“無投資”エネルギーコスト削減の実践
1. 「ESCOサービスの効果的な活用」（第一次削減）
　● 省エネチェックシートによるエネルギー使用状況の確認
　● ESCOサービス導入のメリット

2. 「新技術の導入」と「補助金制度（一般社団法人環境共創イニシアチブ〈通称Sii〉）
　省エネ補助金の活用」（第二次削減）
　● LED照明、新エネルギー設備の導入によるコスト削減効果
　● Sii、補助金制度の概要と申請の手順
　● プロが明かす、申請書類作成のポイント

3. 補助金活用によるコスト削減事例紹介
　● オフィスビル
　　（ESCOを活用し、無投資で空調・照明設備等を導入）
　● 商業施設
　　（ESCOとSiiの補助金制度を活用し、無投資で空調・照明・冷凍冷蔵設備等を導入）

開催日時	2013年3月26日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス（東京・御茶ノ水）東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・昼食・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

［第Ⅰ・Ⅱ部］
藤原正明（ふじわら・まさあき）
(株)タスクル・ジャパン　代表取締役社長
法律事務所を経て1978年(株)東急コミュニティー関西支店営業課に配属。以降、営業統括課長、本社ビルアパート経営部特別推進部マネージャー、プロジェクト推進部リライフ企画マネージャー、企画開発事業部営業部長を歴任。この間AM、PM、BMのコンサルティングとして百貨店、オフィス、住宅、リゾート、ホテルなど多種多様なアセットを対象に、管理コストの削減、不動産事業の再構築など300以上の案件に携わる。2006年に(株)タスクル・ジャパンを設立し代表取締役社長に就任。不動産事業の効率化・再構築のスペシャリストとして多数の百貨店および商業・オフィスビルにて大幅なコスト削減とキャッシュフローの向上を実現している。

［第Ⅲ部］
福井洋一（ふくい・よういち）
(株)タスクル・ジャパン　取締役副社長
1972年～96年まで(財)関東電気保安協会に在籍。自家用電気設備の保守保安業務に従事し、電気設備責任者として宮内庁赤坂御所などを担当する。その後(株)東急コミュニティー勤務を経て、06年(株)タスクル・ジャパン設立と同時に副社長に就任。設備機器・省エネルギー・環境対策の専門家として大手企業本社ビルや商業店舗、百貨店等のコンサルティングを担当し、大幅なコスト削減に寄与する。地球環境、ビルの省エネルギー化などをテーマとした執筆や講演の実績も多数。

(株)タスクル・ジャパン
不動産事業の効率化・ビルメンテナンス・設備機器・環境対応・セキュリティ・建物診断・管理修繕等、不動産ビジネスを構成する各分野の専門家で構成される。収益の悪化した不動産に対して、案件ごとに抱える問題に対応した「タスクチーム」を派遣、依頼主との協業体制を敷くことでトップダウン型のコスト削減を実行し、30％以上のコストダウンを次々と実現している。全国各地の百貨店、商業施設・オフィスビルの他、ファンドやREIT物件からの受託も多数。

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