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平成25年度から公共工事入札の「総合評価落札方式」が大幅変更。
すでに国土交通省では直轄工事で新方式での入札を試行、来年度から本格運用を開始!
「国土強靭化計画」により、公共工事、PPP、PFI、指定管理者へのビジネスが拡大するなか、
新制度に対応した “評価点数を稼ぐ事業提案書” 作成ノウハウの構築は急務!
さらに「技術提案書」に対する発注者視点も事例から解説!

公共事業入札(公共工事、PPP、PFI、指定管理者)における
「事業提案書」 作成実務講座
新制度や国土強靭化計画に対応した総合評価、PFI、プロポーザル方式での「評価点数の稼ぎ方」

ご案内
 政権交代を実現させた自由民主党の公約には、「10年間で200兆円規模の公共事業(国土強靭化計画)」が掲げられ、公共工事や官民連携事業(PPP、PFI、指定管理者制度)でのビジネスチャンスが期待されるなか、国土交通省が平成25年度から本格運用を開始する新たな公共入札方式(総合評価落札方式)に注目が集まっています。
 新方式は、従来の総合評価落札方式で課題となっていた入札参加者と発注者双方の手続き負担を軽減することや、民間企業の技術力の活用を促進することを目的に導入され、すでに国土交通省の一部直轄事業を対象に試行が進められています。
 本セミナーは、公共工事や官民連携事業入札の主流となる「新たな総合評価落札方式」「PFI方式」「プロポーザル方式」の概要や各自治体の最新動向を解説したうえで、落札者の傾向を分析し、“事業提案書で勝つ”ための事業提案書の書き方や戦略の立て方など、総合評価やプロポーザル方式での「評価点数の稼ぎ方」に重点を置いた解説をいたします。
 さらに、「国土強靭化計画」に沿った耐震化計画や復興計画への対処法のほか、国土交通省が発注する年間工事件数9,000〜1万件のうち約9割を占めると見込まれる「施工能力評価型T型」における技術提案(施工計画書)での高評価を得るためのポイントも開示いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜14:00
T. 新たな総合評価落札方式のポイントと自治体の最新動向
1. 総合評価落札方式が変わる

 ●新総合評価方式とは
 ●実績重視・技術者評価のウエイトが増す新方式
 ●施工能力評価型のポイント
 ●技術評価点の配点割合
2. 公民連携事業をめぐる自治体の動向
 ●自治体の入札制度改革
 ●社会資本整備重点計画
 ●公共施設の老朽化にどう対応するか
 ●公民連携事業で自治体が着目する「安全な施設」ほか
3. リスク管理、BCP(事業継続計画)の重要性
 ●大震災以後、高まるリスク管理・BCPの必要性
 ●どのようにリスク管理体制を組み、BCPを計画するのか

14:15〜17:00
U. 勝つための「事業提案書」&「シナリオ」作成ポイント
 ――総合評価落札方式、PFI方式、プロポーザル方式対応

1. 総合評価落札方式、PFI方式、プロポーザル方式の最新動向

 ●「国土強靭化計画」に沿った耐震化計画や復興計画にどう対処し、入札で勝つのか!
 ●PFI事業、総合評価落札方式の実施状況
 ●落札者の傾向
 ●総合評価落札方式の今後
2. 事業提案書で勝つためのシナリオの考え方
 ●提案書作成業務の流れと提案策定プロセスのポイント
 ●提案力アップに向けた基本方針と社内体制づくり
 ●SWOT分析、BSC(バランススコアカード)戦略策定
 ●ステークホルダーへの配慮と発注者側の視点
 ●「価格重視」か「提案重視」か?
 ●定量化審査の配点例
3. 効果的な提案プロジェクトの進め方
 ●コンソーシアム組成とプロジェクトチームの組成
 ●事業提案書作成のプロセスとフロー
 ●提案プロジェクト推進の際のポイント
4. 事業提案書で“高得点を取る”ためのポイント
 ●提案力アップのポイント
 ●発注者側の意図の理解と現地情報の重要性
 ●総合評価における技術提案書
 ●評価される提案書とは
  ・理念と方針、事業計画、リスク管理、施設の設置目的と役割、広報・PRの考え方等
5. ヒアリングやプレゼンで“高評価を得る”ためのポイント
 ●プレゼンの実施例
 ●プレゼンの目的、準備の基本方針、資料作成のプロセス
 ●想定問答集の作成
 ●プレゼンのポイントと演出効果

V. 質疑応答

開催日時 2013年3月4日(月) 13:00〜17:00

会場 鉄鋼会館 
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 TEL.03-3669-4850
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

岡崎 明晃(おかざき あきみつ)
ベックス株式会社 代表取締役
1975年早稲田大学理工学部卒業。三菱化工機(株)、東燃化学合同会社にてプラントエンジニア、新規事業企画、開発営業などを経験。早稲田大学ビジネススクールにてベンチャー起業理論コースを習得し、ベックス(株)を2003年に創設。同社にて、中野サンプラザの民営化において地元企業をまとめあげてコンサルティングと事業計画を実施し成功に導くなど、PPP(官民連携事業)の先駆的役割を果たす。その他にも、PFI事業や指定管理者制度などの公共施設の民営化に係るコンサルティング業務や事業計画書の作成を数多く手掛けて事業を成功に導いている。


松本 眞一(まつもと しんいち)
ベックス株式会社 プランニングアドバイザー
東京都幹部職員、東京都教育文化財団事務局次長、東京辰巳国際水泳場館長(指定管理者)を経て、ベックス(株)プランニングアドバイザーとして、PPP・PFI・指定管理者制度・公共工事分野におけるコンサルタントとして活躍中。主な著書に『モニタリングの実践』(共著)がある。

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