綜合ユニコム｜賃貸不動産の「立退料」算定［実務講座］

綜合ユニコム｜セミナー

賃借人に退去を依頼する場合、最終的に問題となる「立退料」の金額。
「賃貸人から提示された立退料は適切か」
「どの程度の立退料を提示すべきか」など、
「立退料」の算出手法を具体的な［数値・資料・根拠］を基に学ぶ実務講座

賃貸不動産の「立退料」算定［実務講座］
――鑑定理論と実践を踏まえた具体的な「立退料」の計算手法――

ご案内
　近年、耐震性の問題を契機とした老朽化建物の建替えや、再開発を前提とした事業用不動産の取得などへの機運が高まるなか、既存テナントの立退きが大きな課題となっています。なかでも立退料の算定は、法律や明確な規定がないため根拠が不明な場合が多く、交渉時のトラブルとなりやすい項目です。また、建替えや再開発担当者として正確なプロジェクト収支を見積るためにも、「賃貸人から提示された立退料は適切なのか」「どの程度の立退料を提示すべきなのか」など、具体的根拠に基づいた実務知識の習得は必須となっています。
　本セミナーは、賃貸不動産における立退料の構成要素や、立退料と借家権価格との関連を整理・解説したうえで、借家権価格および通常生ずる損失補償額（造作補償、動産移転補償、営業補償、移転雑費補償、等）の算出手法を実務で目安となる具体的な数値・資料・根拠を提示したうえで学んでまいります。さらに立退料の簡易算定を行なう際の実践ポイントも解説いたします。
　再開発担当者はもちろん、ビルオーナーやプロパティマネジャー、融資担当者の方々のご参加をお奨めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:45　（※15時前後に約15分間の休憩のほか、随時小休憩を挟みます。）

I. 立退料算定の考え方
1. 立退料を構成する要素
　（1）立退料とは何か
　（2）立退料を算定する際の立退料の概念整理
2. 借家権の対価（借家権価格）
　（1）借家権とは何か
　（2）借家権の特徴
3. 通常生ずる損失補償額
　（1）通常生ずる損失補償とは何か
　（2）通常生ずる損失補償の種類

II. 借家権価格の算定手法
1. 借家権価格の算定手法の概要
　（1）不動産鑑定評価基準と借家権価格
　（2）主要な4手法とは
　（3）なぜ借家権価格が発生するのか、借り得部分とは
2. 各手法の説明、特徴、留意点
　（1）差額方式
　（2）賃料差額還元方式
　（3）割合方式
　（4）控除方式
　（5）各方式により算定した価格の調整

III. 通常生ずる損失補償額の算定
1. 通常生ずる損失補償額の種類
2. 各損失補償額の算定手法
　（1）造作等の補償（賃借人が付加した内装・設備等の造作の補償）
　（2）動産移転補償（動産の移転に対する費用の補償）
　（3）移転雑費補償（移転に伴い生ずる雑費の補償）
　（4）営業補償（営業廃止補償、営業休止補償）
　（5）その他の補償、留意事項

IV. 立退料の簡易算定の考え方
1. 立退料の簡易算定に際して役立つもの
　（1）立退料の算定において役立つ資料
　（2）立退料の算定において目安となる数値、傾向
2. 実践的な立退料の簡易算定方法
　（1）元本価格＝基礎価格からの算定アプローチ
　（2）現賃料の倍数からの算定アプローチ
　（3）賃料差額＋諸経費からの算定アプローチ

V. 質疑応答

開催日時	2013年2月6日（水）　13:30～16:45
会場	鉄鋼会館　東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4850 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

成田隆一（なりたりゅういち）
株式会社フローク・アドバイザリー
代表取締役社長／不動産鑑定士
1995年早稲田大学商学部卒業後、安田信託銀行（株）（現・みずほ信託銀行（株））に入行。同行にて、建設省（現・国土交通省）出向をはじめ、不動産仲介・不動産鑑定・コンサルティング業務等を経験。2001年プライスウォーターハウスクーパース･フィナンシャル･アドバイザリーサービス（株）（現・プライスウォーターハウスクーパース（株））に移籍し、バルクセール・事業再編・企業再生等のアドバイザリー業務を担当。02年米系大手不動産投資ファンドのエートスジャパンLLCに移籍し、バリュエーション業務を中心に約3,000億円の不動産・債権・企業投資に関与。04年独立系不動産鑑定・コンサル会社の取締役兼COOを経て、07年（株）フローク・アドバイザリーを設立、代表取締役社長に就任。累計7,500件超の不動産評価、評価レビュー実績のほか、600億円超の不動産投資コンサルティング実績を誇る。複数の上場企業の不動産担当顧問、大手J-REIT投資委員会アドバイザー、国土交通省地価公示評価員、（社）東京都不動産鑑定士協会研修委員会委員等を現任および歴任。事業再生実務家協会正会員。再開発プランナー。

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