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2012年4月の介護保険制度改正・報酬改定が与えた影響とは？ 訪問介護事業の事業採算性は高い？ 混合介護（自費サービス）導入による事業向上策とは

「訪問介護」＋「混合介護」による 訪問介護の事業向上策研究

●介護保険制度改正でみえてきた「訪問介護」事業への影響とは ●「混合介護（自費サービス）」の積極活用で、制度リスクの回避＆収益性向上を目指す

ご案内 　“施設から在宅へ”という大きな方向を示した新介護保険制度が施行されてからほぼ10ヶ月を経たいま、さまざまな歪みが見受けられるようになってきました。「訪問介護」事業においては、「時間外区分見直し」や「地域区分の見直し」などによる減算のほか、新制度に対応するケアプラン作成の見直しなど、「儲からない」といわれる訪問介護事業者にとっても試行錯誤を余儀なくされたことでしょう。さらに、「キャリア段位制度」の導入や「報酬改定1年前倒し」が囁かれるなど、業界を取り巻く事業環境は大きく変化していくものと思われます。 　本セミナーでは、�@制度改正による「訪問介護」事業への影響とその対応策、�A“儲かる”ための収益向上策、さらに�B収益構造に差をつける「混合介護（自費サービス）」をテーマに、訪問介護事業を自ら手がける傍ら、コンサルタントとしても多くの事業所を収益増に導いた�鰍ｳくらケア 荒井信雄氏を講師にお迎えして学んでまいります。 　既存事業者はもとより、新規参入を検討される方の参加をお待ちしております。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜17:00　※途中、休憩を挟みながら進めてまいります。 【第1部】訪問介護事業の事業再構築策 �T. 新制度スタート後にみえてきた訪問介護事業への影響 ● 時間外区分見直しをどう解釈し、どう対応すればいいのか？ 　･ 1分当たりの単位数からみる生活援助、予防訪問介護の適正サービス時間数 ● 処遇改善加算を巡る問題点 ● 「ケアプラン」見直しを図る術とは？ 　・ 時間区分適正化を提案する方法 ● 他人事ではない「キャリア段位制度」導入のインパクト 　・ キャリア段位制度とは 　・ 段位制度導入に伴う対応策とは �U. 「訪問介護」事業は儲かる！ 　　――「売上」「利益」確保のために ● モデルケースにみる「制度改正前」と「制度改正後」の事業収支 ● 「儲からない」のではない――利益確保のための３つのポイント 　・ 利用客単価のコントロール 　・ 新規利用者獲得計画の立案 　・ 常勤スタッフの稼動率UP ● 新サービス時間設定＆時給の改善策で「売上」「利益」を確保できる ● どこの誰に、どのように営業するのか 　――新規客を囲い込む方策 ● 営業活動で実践すべきこと、やってはいけないこと ● 「特定加算」は取るべきか ● 介護報酬改定「1年前倒し？」が囁かれるなか、介護事業者が備えておくべきこととは？ 【第2部】［混合介護＝自費サービス］導入の有効性 �T. 生活援助はいずれ保険外 　　――自費サービス導入をお勧めする理由 ● 収益向上につながる混合介護（自費サービス）の導入 ● なぜ、介護保険外サービスを導入するのか ● 訪問介護事業者が取り組むべき介護保険外サービス・ビジネスとは 　「家政婦紹介」／「介護人材育成事業」etc･･･ �U. まとめ・質疑応答

開催日時	2013年1月31日（木）　13:00〜17:00
会場	アイビーホール　 東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL.03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 荒井 信雄 （あらい　のぶお） 株式会社さくらケア　代表取締役社長 株式会社うめケア　代表取締役社長 全国訪問介護協議会　会長 大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社�鰍竄ｳしい手に入社。営業からスタートし、ヘルパー、コーディネーター、事業所長、事業部長、本社取締役介護本部長を歴任。退社後、2003年�鰍ｳくらケアを設立し、開設1年で高利益率確保に成功する。12年2月には業要拡大のため�鰍､めケアを設立、4月より事業を開始。「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益を取れる」をモットーに、大手の戦略から単独型の訪問介護事業所の成功手法までを網羅。現在はコンサルタントとして、出版・執筆活動やテレビ出演など、幅広い活動を実践している。 主な著書として『今しかできない介護企起業』、『訪問介護事業・居宅介護支援事業成功の法則』（両著とも税務経理協会）、テレビ出演として「ワールドビジネスサテライト」などがある。 【全国訪問介護協議会】 2010年2月設立。会員事業所数は414（12年11月現在）。訪問介護業界の発展に向け、現場の意見を集約し厚生労働省や国会議員などに提言するほか、質の高い事業継続のための経営支援活動、セミナー等を行なっている。

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