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家屋の固定資産税が適正かどうかを確認することは、企業コンプライアンス面でも必要不可欠。
はたして家屋固定資産税の軽減は、どうすれば可能になるのか?!

“知らない”では済まされない「固定資産税」の見直しによるコスト削減。
家屋固定資産評価額の適正化による税の軽減手法を開示する!

事業用資産の「家屋固定資産税」を軽減する手法と事例研究
「“使える”減価償却資産台帳」整備の勧め

ごあんない
 不動産運用のコスト削減において家屋の「固定資産税」は、もはや聖域ではなくなりつつあります。課税当局の評価ミスに起因する還付・追徴が相次いでいる昨今、不動産ビジネスを営む上で保有不動産に課される固定資産税が適正なものかどうかを確認することは、企業コンプライアンスの面からも必要不可欠といっても過言ではないでしょう。
 本セミナーでは、家屋固定資産税を軽減するアドバイスでは他社の追随を許さない褐囎ィ鑑定の専門家お二人を講師にお招きし、「家屋」と「償却資産」を中心とした事業用資産に特化して、固定資産評価の制度、実際の家屋評価の仕組み、不服申立て制度を取り巻く問題点等を検証し、評価額の適正化による軽減手法と事例について解説していただきます。また、今後のIFRS対応で重要となる、減価償却・除却債務に関する「減価償却資産台帳」の適正な整備のあり方についても言及していただきます。
 「知らない」では済まされない固定資産税制度の実態と問題点、そして税を軽減する手法について、ビルオーナーや不動産所有企業、不動産アセットマネジャー等の不動産関連業務に携わる皆様はもとより、税理士の方々にも理解を深めていただきたく、積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜14:00
[第T部]家屋の固定資産評価制度と評価の適正化
 (1)固定資産評価と課税制度の概要ならびに問題点

   ・課税の仕組み
   ・申告税と賦課税
   ・固定資産評価額算定の仕組み
 (2)現状の建物固定資産評価に対する提案
   ・現行制度の問題点・・・評価根拠の開示・評価のばらつき
   ・賦課税から申告税へ
 (3)固定資産税の軽減
   ・評価は建築材料ごとの評点数で決定する
   ・評価額の確定から課税まで
   ・県と市の関係性・・・みなし課税と特定付帯設備
   ・使っているのに下がらない?!・・・評価替えと税額
   ・救済制度は「絵に描いた餅」か?
 【事例研究】 評価根拠資料の入手とチェックポイント

固定資産税は一般に「賦課税方式」と呼ばれ、「申告税方式」とは異なり、評価から課税まで課税当局(市町村)がすべて行ない、ビルオーナー・不動産所有者は「納税の義務」のみを負う一方的な税です。その税金の根拠となるのが公的評価の一角をなす「固定資産評価」。しかし、この「公的評価」に、課税客体の見誤り、恣意的な評価の横行、一度決まってしまうと間違いが正されない制度等々、重大な問題が起こっています。納税者の知らないところで課税当局のミスによる過大な納税を強いられているかもしれないのです。本講座では、税の軽減ノウハウの一部も開示していただきます。



14:05〜15:05
[第U部]今、なぜ「減価償却資産台帳」の整備なのか(IFRSに備えて)
 (1)建物の「減価償却資産台帳」整備の勧め

   ・今、なぜ「固定資産台帳」なのか
   ・国税と地方税の資産認識
 (2)粉飾決算? IFRSと時価会計
   ・建物資産の変動と資産台帳
   ・建築技術者との協働の必要性
 (3)建物の減価償却資産台帳の作成
   ・高まる台帳整備の需要・・・何をどう作るのか
   ・経理部門と資産管理部門の共通言語としての「減価償却資産台帳」
   ・整備構築の時期・・・新築取得時/中途取得時/運用中
 【事例研究】 @新築資産 A受贈資産 Bテナント持ち込み資産の分離

建物新築時に作成される「減価償却資産台帳」に関して、褐囎ィ鑑定が提唱する「家屋・償却資産別資産台帳」(特許取得済み)の考え方をご紹介いただきます。これは、対象となる家屋の固定資産評価額はもとより、償却資産税(固定資産税)として申告すべき資産を整合的に管理することができるとともに、国税の減価償却資産台帳と連動することで、資産管理と経理を直結する手法として開発されたものです。既存家屋はもとより建物の新築時点での減価償却資産台帳の作成から固定資産評価額を適正化して諸税の軽減につなげる手法について、事例を交えながら解説していただきます。



15:20〜17:00
[第V部]固定資産税制度――行政の実態と「改革の提案」
 (1)課税の実態 〜行政の「あきれた実態」と、浮かび上がった問題点
 (2)現行の“不服の申し立て制度”は万能か? 〜実例から見る数々の問題点
 (3)司法の壁 〜裁判所はどちらの味方か
 (4)これからのあるべき姿とは 〜私案「改革への道筋」


[第W部]まとめ&質疑応答

開催日時 2012年12月13日(木) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL 03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

[第V部・第W部]担当
佐藤 政昭(さとう・まさあき)
褐囎ィ鑑定 代表取締役
一級建築士
1954年宮城県生れ。滑ツ境計画設計事務所を設立し、建築の企画・設計・監理のほか、再開発等の権利調整業務を行なう。2000年には建物鑑定業務を行なう法人として褐囎ィ鑑定を設立。ビル所有者に、キャッシュフロー経営と公的評価見直しで税の軽減を提案。裁判所に、紛争解決を目的とした建物鑑定書を提出。
 
[第T部・第U部]担当
野地 太郎(のじ・たろう)
褐囎ィ鑑定 取締役
一級建築士

1973年神奈川県生れ。96年早稲田大学理工学部卒業。褐囎ィ鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。特に建物の固定資産評価については豊富な実績をもつ。

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