綜合ユニコム｜「サービス付き高齢者向け住宅」入門

綜合ユニコム｜セミナー

よくわかる基礎講座
いま最も注目を集める事業「サービス付き高齢者向け住宅」について、
成功のために欠かせない、必須知識を横断的に解説。

高齢者向け住宅事業の第一人者・向井幸一氏による、よくわかる基礎講座
「サービス付き高齢者向け住宅」入門

○サービス付き高齢者向け住宅を取り巻く環境・制度。2013年度の補助金はどうなる？
○介護保険制度改正による影響。今後の制度リスクを踏まえた事業計画の立て方
○運営上の留意点、生活支援、介護保険事業、賃貸管理、契約書のポイント解説
○今後の競合状況と求められる物件タイプ。生き残る事業モデルとは

ご案内
　「サービス付き高齢者向け住宅」の供給が、手厚い優遇措置（補助金・税制優遇等）の追い風もあり、急速に進んでいます。デベロッパー・建設会社・不動産オーナーにとっては遊休地の活用策として、また、住宅に付帯する介護事業所などについては、異業種から介護事業への参入の受け皿として、大きな注目を集めています。
　しかし、満室稼働を維持し、安定した経営を続けていくためには、開発をする前に、必ず押さえておくべきポイントがあり、特に新規参入事業者については、事前の知識なくして事業の成功は望めません。また、2012年度の介護保険制度改正により、同一建物への訪問介護サービスの報酬減算が盛り込まれるなど、今後のさらなる制度リスクを見越した経営戦略も必須です。
　本セミナーでは、サービス付き高齢者向け住宅事業に必要な基礎知識と、事業成功のために欠かせない留意点を解説してまいります。新規参入事業者はもとより、不動産・医療・介護事業者の基礎知識習得講座として多くの皆様の参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 （※適宜、休憩を挟んで進行いたします）

Ⅰ. 「サービス付き高齢者向け住宅」の基礎知識
　○ サービス付き高齢者向け住宅制度創設の背景
　○ 登録基準と応募から選定までの流れ
　○ 補助金・税制優遇等の申請方法の留意点
　○ 現在の物件数、実際の選定状況
　○ 有料老人ホームとの制度比較
　○ 7月2日付け厚生労働省・事務連絡にみる行政の対応と「住所地特例」
　○ 既存物件を再登録する際の留意点（一時金、礼金の扱いなど）
　○ 前払い家賃の計算方法（終身建物賃貸借契約の例）
　○ 2012年度介護保険制度改正による影響（今後の制度リスク）
　　※同一建物減算を受け、開発戸数と訪問介護事業所の付帯方法
　　※定期巡回・随時対応型訪問介護看護をどう考えるか

Ⅱ. 事業参入にあたって必ず押さえるべきポイント
　○ セグメント別収支の考え方
　○ 事業収支計画例と留意点
　○ マーケティング調査（近傍同種の物件家賃は要注意）
　○ 物件仕入れ（所有かサブリースか）
　○ 建物構造・工法とコスト管理
　○ 家賃・共益費・生活支援費設定の考え方
　○ パターン別事例（虚弱型／自立型）
　○ 入居者募集戦略
　○ 賃貸借契約で備えておきたい10のチェックポイント
　○ 行政対応
　○ 訪問介護サービス提供のポイント
　○ 消防法令に定める各種防火対策
　○ 今後の需要を踏まえたビジネスモデル（18㎡か25㎡以上か）
　○ 今後の超高齢社会の進展を踏まえた“生き残る”ビジネスモデル

開催日時	2012年12月18日（火）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

向井幸一（むかい　こういち）
株式会社シルバーライフネットワーク
代表取締役
1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、同年㈱不動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長、営業本部長、常務取締役を経て2001年に同社退任。その後、㈱ミーム取締役、日本エコネット㈱代表取締役を経て、04年㈱シルバーライフネットワークに入社、代表取締役に就任し、現在に至る。主な業務として訪問介護事業、高齢者住宅の管理運営事業およびコンサルティングを行なっている。
財団法人日本賃貸住宅管理協会高齢者住替え支援推進部会副部会長、住替え支援センター住替えアドバイザー、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会副会長、高齢者住宅協議会副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。

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