綜合ユニコム｜管理コスト【30％削減】による商業施設の価値向上戦略

綜合ユニコム｜セミナー

他社商業施設では管理コスト削減にどのように取組み、どれほど効果を上げているのか。
ケーススタディを通して徹底分析・研究、自社施設への応用を図る！

具体事例で学ぶ“更なるコスト削減”実践手法
管理コスト【30％削減】による商業施設の価値向上戦略

◆“機能”と“コスト”から施設価値を測る「バリュー・エンジニアリング」の考え方とは
◆管理・運営体制の再構築から削減達成までの具体的な流れとは
◆コスト削減後の施設価値向上策（キャッシュフローマネジメント、補助金活用等）とは

ご案内
　消費低迷やデフレ不況に伴い多くの商業施設が深刻な営業不振に陥っています。利益確保のためにも施設のオーナーや運用・管理担当者は従前より管理コストの削減を進めてきましたが、現段階では銀行からの要請もあり、もう一歩踏み込んだ削減による十分な利益の創出が求められています。とはいえ、これ以上どの項目に削減余地が残っているのか、一層のコスト削減は商業施設としての品質を低下させることにならないのか等、その実現には多くの困難が付きまといます。
　本セミナーでは、これまで全国に約100件（複合ビル含む）の商業施設の現場で【30％を超えるコスト削減】を実現してきた㈱タスクル・ジャパンの藤原正明氏を講師としてお招きし、社内外の抵抗勢力の存在を前提とした管理体制の再構築手法や、長年手付かずとされてきた「仕様書」の刷新による管理・下請け会社間の競争原理の起こし方、コスト削減しても品質（＝物件価値）を維持する方法など、ケーススタディを通じて開示していただきます。
　商業施設管理において、一層のコスト削減に迫られているオーナーや運用・管理担当者をはじめとする関連プレーヤーの積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 （※適宜、休憩を挟んで進行いたします）

Ⅰ. 商業施設のコスト削減余地はどこにあるのか
　1. 商業施設管理・運営が直面する現状
　2. 商業施設における「管理コスト」の適正値とは
　　・業態、規模別による目安・水準 ――各種データから
　3. バリューエンジニアリング（VE）の考え方とは
　　・ VEの概念／なぜ商業施設の管理・運営にVEが当てはまるのか

Ⅱ. 具体事例（ケーススタディ）から学ぶ「更なるコスト削減」の進め方
　1. 管理・運営体制を再構築する　
　　・社内外抵抗勢力への対応
　　・すべきことの明確化（今日やること、明日やること、いずれやること）
　　・情報の共有化（その削減案は、自社の他施設では既に実行済みかも知れない）
　2. 聖域化された管理・下請け会社への「仕様書」を再構築する
　　・管理・下請け会社との戦略的交渉ノウハウ
　　　――どのようにして競争原理を導入するのか
　　　　　どのようにして現場の「貴重な情報」を提案内容に盛り込ませるのか
　　・実力ある管理・下請け会社の見分け方
　3. コスト削減と品質管理を両立するために
　4. 「品質管理」実現状況のチェック手法

■ 具体事例研究

　①地方中核都市・郊外型モール（延床面積 4,600平米）
　　管理コスト削減前 8,200万円⇒削減後3,200万円
　②地方中核都市の駅前再開発ビル（延床面積 5,800平米［専門店部分］）
　　管理コスト削減前 1億1,700万円⇒削減後 7,900万円
　③都心・都市型商業施設（延床面積 34,000平米）
　　管理コスト削減前 2億9,000万円⇒削減後 2億円
　④地方中核都市・郊外型商業施設（延床面積 9,000平米）
　　管理コスト削減前 1,260万円⇒削減後 790万円　　　　他

Ⅲ. コスト削減の先にある物件価値を高める積極策とは
　1. 設備更新費用の捻出策
　　・求められるキャッシュフローマネジメントの視点
　　・長期修繕計画見直し時のコスト削減策
　2. 無投資設備更新および補助金の活用手法
　　・省エネ設備更新／補助金申請の通りやすい方法とは
　3. 次代に合致した商業施設のあり方・リニューアルの考え方

Ⅳ. 質疑応答

開催日時	2012年12月3日（月）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

藤原正明（ふじわらまさあき）
㈱タスクル・ジャパン　代表取締役社長　
法律事務所を経て1978年㈱東急コミュニティー関西支店営業課に配属。以降、営業統括課長、本社ビルアパート経営部特別推進部マネージャー、プロジェクト推進部リライフ企画マネージャー、企画開発事業部営業部長を歴任。この間AM、PM、BMのコンサルティングとして百貨店、オフィス、住宅、リゾート、ホテルなど多種多様なアセットを対象に、管理コストの削減、不動産事業の再構築など300以上の案件に携わる。2006年に㈱タスクル・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任。不動産事業の効率化・再構築のスペシャリストとして多数の百貨店および商業・オフィスビルにて大幅なコスト削減とキャッシュフローの向上を実現している。

【㈱タスクル・ジャパン】
不動産事業の効率化・ビルメンテナンス・設備機器・環境対応・セキュリティ・建物診断・管理修繕等、不動産ビジネスを構成する各分野の専門家で構成される。収益の悪化した不動産に対して、案件ごとに抱える問題に対応した「タスクチーム」を派遣、依頼主との協業体制を敷くことでトップダウン型のコスト削減を実行し、30％以上のコストダウンを次々と実現している。全国各地の百貨店、商業施設・オフィスビルの他、ファンドやREIT物件からの受託も多数。

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