綜合ユニコム｜『太陽光発電事業』参入実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

満員御礼！【追加開催決定】
遊休地設置（工場跡地・農地・スキー場・ゴルフ場等）や、
屋根貸しビジネス（住宅・集合住宅・事業用建物・工場・駐車場等）等の、
「太陽光発電事業」への参入を目指す事業者必聴！！

《メガソーラー等の遊休地設置、屋根貸しビジネス》
『太陽光発電事業』参入実務研究

■■「太陽光発電システム」の施工・建設、売電契約時のリスクと契約マネジメント実務 ■■

★法制度解説★
再生可能エネルギー固定価格買取制度、再生可能エネルギー特別措置法、
太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱

★契約書作成時の留意点★
売電契約、建設契約、土地賃貸借契約、屋根賃貸借契約、パネル供給契約、性能保証、
融資・担保契約、等

ご案内
　今年7月1日より開始した『再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）』。FITにより比較的参入しやすい太陽光発電事業を中心に異業種からの参入が相次いでいます。すでに、遊休地をはじめ、工場や商業施設、ホテル、ゴルフ場、スキー場などへの設置が進められています。
　しかし、参入にあたっては、各種法制度の把握はもちろん、太陽光発電設備の設置や売電事業固有のリスクを把握する必要があります。
　本セミナーは、太陽光発電事業への参入を目指す事業者を対象に、『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』や『FIT』のポイントを分かりやすく整理したうえで、各電力会社で異なる『太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱』を考慮した「電力会社との売電契約」や「太陽光発電の性能保証」「賠償保証」など、契約書作成時における留意点を解説いたします。
　さらに、遊休地・農地・ゴルフ場・スキー場等に設置する際の「土地賃貸借契約」「建設契約」や、住宅・集合住宅・事業用建物・工場・駐車場等の「屋根貸しビジネス」を展開する際の契約書のほか、「プロジェクトファイナンス契約」の際の留意点についても解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00 ※15時前後に約15分間のコーヒーブレイクタイムを挟みます。

I. 『再生可能エネルギー固定価格買取制度』（FIT）の概要
　　――事業者として知っておかなければならない法制度ポイント解説
1. 再生可能エネルギー特別措置法とFITのポイント解説
　●『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』の概要と
　　　パブリックコメントの要点解説
　●買取の対象設備、発電設備の区分
　●調達価格と調達期間
　●特定契約
　●特定契約の拒否事由
　●接続の拒否事由
　●交付金と納付金と賦課金

II. 太陽光発電事業参入にあたっての法的リスクと契約書作成実務
　　――太陽光発電事業を収益ビジネスにするための法的実務
1. 太陽光発電設備機器販売・設置、売電契約の重要ポイント
　●『売電契約』の落とし穴･･･売電されない場合の法的解釈
　●太陽光の販売会社（売電事業者）が絶対に押えないといけない『三条八項問題』
　●太陽光発電の『性能保証』をどうすればよいか?
2. 各種契約書作成時の留意点
　●パネル供給契約
　●建設契約
　●土地の賃貸借契約（遊休地、農地、工場跡地、ゴルフ場、スキー場、等）
　●屋根の賃貸借契約（住宅、集合住宅、事業用建物、工場、駐車場、等）
　●賃料設定の考え方（住宅・非住宅、高圧（メガソーラー）・低圧、等）
3. 再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス
　●資金調達の融資・担保契約
4. スポンサーサポート契約

III. 質疑応答＆名刺交換

開催日時	2012年11月2日（金）　13:00～17:00 【満員御礼】次回開催については企画事業部（Tel.03-3563-0099 ）までお問合せください。
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。 ※弁護士事務所関係者の方のご参加はご遠慮いただいております。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口直明（えぐちなおあき）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
1986年一橋大学法学部卒業。88年東京弁護士会登録。92年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）を取得。93年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所に勤務。現在は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の銀行・金融部門のリーダーとして活躍中。
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、全量買取制度開始後の法的実務案件を多く受けもっている。

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