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<<相続・資産管理に携わる不動産業、コンサルタント、金融機関の実務担当者対象>> |
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■ 総論&税務 ■ 相続前・相続中(開始直後)・相続後のビジネス展開上の留意点 ■ 法 務 ■ 遺産分割・寄与分・特別受益・遺言・遺留分の実務ポイント ■ 不動産時価評価 ■ 相続税軽減を図る不動産時価評価のポイント ■ コンサルティング ■ 事例から学ぶ不動産コンサルティングによる遺産“争続”予防の実務と報酬の考え方 |
ご案内 相続関連税制の改正が平成25年度以降に確実視されるなか、不動産事業者にとって「相続」の発生は、地主・資産家に向けて土地・不動産活用の提案が可能となる大きなビジネスチャンスです。 これまでは富裕層が対象だった相続税ですが、「相続税の最高税率の引上げと基礎控除額の引下げ」「所得税の最高税率の引上げ」といった増税項目が盛り込まれていることから、課税対象者は1.5倍に拡大すると予想されており、今後は生前贈与などをはじめとした相続・納税対策の必要性が急速に高まってくるのは確実です。 不動産事業者としては、相続関連税制の改正動向や節税・納税・遺産分割対策に関する実務知識はもちろん、相続財産の約7割を占める土地・不動産をどのように評価・処理を行なうかが、地主・資産家の信頼を得るうえでの大きなポイントとなってきます。 本セミナーは、節税・納税・遺産分割対策の第一線で、さまざまな案件に対処してきた一流の専門家を講師にお招きし、節税・納税・遺産分割対策における「税務・法務」や「不動産時価評価」のポイントを整理するとともに、「遺産”争続”予防」の実践から「報酬設定の考え方」までを詳解いたします。 相続・資産管理などに関連する業務を行なう士業・コンサルタントの方々はもちろん、不動産業や金融機関の皆様のご参加をお勧めいたします。 |
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