綜合ユニコム｜不動産事業者のための「債権回収」とケース別実務対応

綜合ユニコム｜セミナー

不動産事業者が知っておきたい「債権回収」に関する基本から実務までを分かりやすく解説。

不動産事業者のための
「債権回収」とケース別実務対応

「賃貸住宅」「オフィス・商業テナント」「不動産担保付債権」「工事代金」「サブリース」など、
実際の現場で遭遇するであろう具体的なケーススタディを通じて実務的な対処法を学ぶ！

ご案内
　近年、家賃滞納による賃料回収業務や、企業の経営破綻により不動産担保付債権を取り扱うケースが増えています。特に、2013年3月の中小企業円滑化法（モラトリアム法）の終了に伴って、企業の倒産や賃料未払いのケースが増大することが予想されるなか、不動産事業者としては「債権管理・回収」における実務知識を習得する必要に迫られています。しかし、不動産会社等による債権回収行為の中には、弁護士法第72条に違反する「非弁行為」に該当するケースもあるため、不動産実務担当者としては正しい法律知識に基づいた現場での処理が求められます。
　本セミナーは、債権管理・回収の実務経験が豊富な専門家を講師にお招きし、不動産投資・開発・仲介・賃貸管理事業者を対象とした債権管理・回収の基礎知識から、不動産会社等による債権回収行為に潜む法務上のリスクならびに実務手続までを分かりやすく解説いたします。さらに「賃貸住宅」「オフィス・商業テナント」「不動産担保付債権」「工事代金」「サブリース」など、実際の現場で遭遇するであろう具体的なケーススタディを通じて、より実践的な対処法や留意点について詳解いたします。
　不動産事業者はもとより、金融機関や一般事業会社における不動産部門担当の方々のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　（※講演途中、15時前後に約15分間の休憩のほか、随時休憩を挟みます。）

I. 不動産事業者のための債権回収業務の基礎
1. 不動産事業者が行なえる債権回収・不良債権処理の範囲
　●弁護士法、サービサー法、貸金業法、刑法との関係
　●法的手続に要する時間・費用
　●弁護士に委任する際に注意すべき事項
2. 不良債権の発生を予防するためのチェックポイント
　●商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本のチェックポイント
3. 債権回収の基礎
　●債権回収の基本的な流れ
　●時効
　●公正証書
　●即決和解
　●支払督促
　●少額訴訟
　●仮差押と仮処分
　●訴訟の提起
　●強制執行
　●担保の種類（敷金・保証金／保証人を含む）
　●抵当権の実行
　●租税債権と担保物権の優先関係
　●破産
　●民事再生と個人再生

II. ケーススタディ別実務対応の解説
1. 「賃貸住宅」を巡る諸問題
　●滞納家賃の請求
　●敷金
　●訴訟手続（支払督促／少額訴訟を含む）
　●明渡手続／残留物の処置
　●行方不明・死亡時の対応
　●占有者を特定できない場合の対応
　●連帯保証人に対する請求
2. 「テナント（オフィス・商業）」を巡る諸問題
　●滞納家賃の請求
　●保証金
　●訴訟手続
　●明渡手続／残留物の処置
　●夜逃げ／テナント倒産（破産・民事再生）
3. 「不動産担保付債権」を巡る諸問題
　●延滞金の請求
　●支払条件の変更
　●担保目的不動産の任意売却の要請
　●抵当権に基づく賃料差押／担保不動産収益執行
　●担保不動産競売
　●不動産担保付債権の売買
　●破産
　●民事再生／個人再生
4. 「工事代金」を巡る諸問題
　●工事請負代金の支払を拒否された場合
　●請負代金額に関する紛争
　●工事請負代金について、裁判所から差押命令が送達されてきた場合
5. サブリース」を巡る諸問題
　●サブリース会社の破綻
　●サブリース会社からの賃料減額請求

III. 質疑応答

開催日時

2012年10月10日（水）　13:00～17:00

会場

銀座ラフィナート　
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
※テキスト代には、サブテキストとして使用する
　『債権回収基本のき［第3版］』（商事法務刊）も含まれます。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

権田修一（ごんだしゅういち）
鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士
早稲田大学社会科学部卒業。2000年鳥飼総合法律事務所入所。08年同パートナー就任。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事、事業再生実務家協会会員。専門分野は、債権回収・M＆A・株主総会対策・事業承継・事業再生など企業法務全般にわたる。主な著書は、『債権回収基本のき』（第3版）、『現場目線の債権回収』（共著）、『会社法務質疑応答集1・2』（共著）、『株主総会の議案・参考書類作成の実務』（第3版・共著）、『プロが教える！中小企業の新「会社法」対策Q＆A135問135答』（共著）、『改正破産法の実務Q＆A』（編著）、『税理士のための民事再生法ガイドブック』（編著）など多数。

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