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不動産事業者のための［基礎講座］
不動産の収益分析と利回り・評価手法を分かりやすく解説

不動産の評価分析と収益価格の基本を学ぶ
不動産の収益分析と利回り研究セミナー ［基礎講座］
（演習）収益還元法：DCF法の考え方とその計算例

不動産の価値に対する適正な収益価格をどう算定するか・・・
不動産の収益性に重点をおいた評価手法「収益還元法」と利回り
保有期間のインカムと保有期間終了時点のキャピタルの価値から
不動産価格を算定する「ＤＣＦ法」の基本、演習から学ぶ不動産評価の基礎講座

ご案内
　将来のキャピタルゲインが不透明な経済環境下、継続保有によって得られる毎年のインカムが不動産保有の重要な要素となってきています。このようなインカムに着目し、不動産の価値を判断・分析する手法として、個々の不動産ごとの収益力を予測し、リスクに応じた利回りによって不動産の価格を算定・査定していく『収益還元法』が活用されています。
　特に、一定の保有期間を想定して、保有期間中のインカムと保有期間終了時のキャピタルの現在価値を加味して不動産価格を査定する『ＤＣＦ法』(ディスカウンティッド・キャッシュフロー法)は、不動産事業を行なう場合、さらに、賃貸等不動産の時価評価を行なう際にも欠くことのできない手法として、不動産事業に携わる方々にとって必須の知識となっています。
　本セミナーは、収益不動産の評価・分析に必要な『収益還元法』の基本を学びながら、DCF法、IRRの査定方法などについてケーススタディや演習を通して修得することにより、不動産の収益分析と評価の基本を学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※休憩は講演進行に合わせ、適時とってまいります）

Ⅰ. 不動産市場の現状と評価の動向
　1. 不動産を取り巻く環境の変化
　2. 不動産の評価にかかる動向
　3. 不透明な不動産市場のなか価値判断をどう行なっていくか

Ⅱ. 不動産の収益分析と［利回り］
　1. 不動産の収益力をどう判断するか
　　（1）不動産の時価評価手法の考え方
　　（2）購入・売却・賃貸などを検討するうえでの評価のポイント
　2. 「不動産利回り」に関する用語解説
　3. 収益還元法
　　（1）収益還元法の構成（直接還元法／ＤＣＦ法）
　　（2）直接還元法:その求め方
　　（3）還元利回り（キャップレート）の考え方
　　（4）DCR（借入金償還余裕率）分析とは
　4. DCF法
　　（1）DCF法とは何か
　　（2）DCF法適用にあたってのポイント
　　　　○保有期間の査定
　　　　○キャッシュフロー予測
　　　　○復帰価格の査定方法
　　　　○割引率（ディスカウントレート）の考え方
　　（3）DCF法による価格査定（演習）
　5. IRRの査定方法
　　（1）IRR（内部収益率）とは何か
　　（2）査定にあたっての留意点
　　（3）具体的計算方法と分析手法
　6. 不動産収益分析の実務上の問題点
　　（1）定期借地権付きビル
　　（2）区分所有ビル
　　（3）その他実務上の問題

Ⅲ. ケーススタディから学ぶ不動産時価評価の方法（演習をもとに）

Ⅳ. 質疑応答


※当日、演習時に計算機（カード電卓不可）を使用いたしますので、
　必ず筆記用具と合わせてご持参いただくようお願いいたします。

開催日時 2012年9月27日（木）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート　
東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田 かつ枝（おくだ かつえ）
株式会社緒方不動産鑑定事務所
取締役　不動産鑑定士　
1986年一橋大学法学部卒業、同年三菱信託銀行入行（現 三菱ＵＦＪ信託銀行）。89年不動産鑑定士３次試験合格。不動産鑑定士。97年より(株)緒方不動産鑑定事務所に勤務し、現在、取締役。(社)日本不動産鑑定協会国際委員会副委員長、東京都地価動向調査委員会委員、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師、他。
主な著書に、『不動産と金融をむすぶ不動産の利回り入門』（住宅新報社）、『証券化不動産評価の手法と実践』（共著・日本経済新聞社）、『新・要説不動産鑑定評価基準［改訂版］』（共著・住宅新報社）、「IFRSsの公正価値評価に対応した最新国際評価基準」（共著・住宅新報社）などがある。

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