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普通借家契約の留意点と終身建物賃貸借契約の活用策 契約実務で陥りがちな間違い。必ず押さえるべきポイントとは

サービス付き高齢者向け住宅の 正しい賃貸借契約・実務解説

○高齢者住まい法が施行された意味とは。事業者に求められる商品開発と自己研鑚 ○意外に知らない！普通借家契約の法律知識と事業者リスク。終身建物賃貸借契約の理解 ○サービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約の実態と実務の手引き・留意点

ごあんない 　急速な高齢化の影響で、高齢者向け住宅はもとより一般の賃貸住宅においても入居者の要介護度・認知症の重度化が進んでいます。一方で、入居者との賃貸借契約は、一般的な普通借家契約を結ぶ場合が多く、実は貸主にとってのリスクが非常に大きいのはあまり知られていません。また、サービス付き高齢者向け住宅の整備が着々と進んでいくなかで、契約実務に不慣れな医療・介護事業者など新規参入企業については、正しい入居契約が結べていないケースも散見されます。入居者とのトラブルにもつながり、事業存続の大きなリスクとなる可能性もあります。今後は、正しい契約業務の理解や終身建物賃貸借契約の活用など、リスク回避の方法を具体的に考える必要があるでしょう。 　本セミナーでは、高齢者向け住宅の賃貸借契約について実態を理解した上で、必要となる法律知識や実務知識、トラブルを未然に防ぐための対応策について整理・解説してまいります。さらに、今後のビジネスチャンスにもつながるような視点も盛り込みながら、実務者のための入門講座として開講いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 第�T講座【法解釈・制度活用】13：00〜15：20 普通借家契約の貸主リスクと終身借家契約の活用策 1. 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が必要となった背景 　・ 日本の賃貸住宅市場に求められる自己研鑚とパラダイムシフト 　・ 高齢者住まい法がつくられた背景を考える 　　（300億円を超える補助金が投入されている理由） 2. 普通借家契約を高齢者住宅に利用する場合のリスク 　・ そもそも借地借家法とは何か 　・ 存続期間と更新 　・ 正当事由制度の現状 　・ プロでも理解不足。普通借家契約のリスクとは 　・ 入居者が認知症となった場合の問題 　・ トラブル対応についての過去の判例 　・ 地震など災害時の対応 3. 終身建物賃貸借契約活用のポイント 　・ 終身借家契約の意義・要件 　・ 契約方式の類型（月払い・一括前払い） 　・ 中途解約の留意点 　・ 相続権排除の意味 　・ 賃料増減額請求権の排除 　・ 高齢者住宅契約の参考契約を利用したビジネスモデル 講師：吉田修平　吉田修平法律事務所　弁護士　 第�U講座【実態把握・契約実務】15：30〜17：00 実態調査から見えた「サービス付き高齢者向け住宅」 賃貸借契約書の問題点・課題点 ○ サービス付き高齢者向け住宅協会の実態調査の内容 ○ 調査結果から学ぶ、押さえておきたい10のチェックポイント 　表題部のタイトル／貸主・借主の記載／部屋の特定／契約期間の明示／ 　賃料・共益費・生活支援サービス費／礼金・権利金・更新料／契約の解除条項／ 　鍵の貸与／貸主の物件立入り ○ サービス付き高齢者向け住宅の運営・契約実務の留意点 　・ ビジネスモデルの検証 　　（価格、ハード、サービス、多業種連携など“強み”をどこにつくるのか） 　・ 賃貸借契約と利用権方式の差異 　・ 賃貸借契約締結時の注意事項 　・ 終身建物賃貸借契約の活用実態と実務上のポイント 　・ 入居中の注意事項 　・ 退去時処理の注意事項 　・ 生活支援サービス契約の注意事項 　・ 地域ごとに異なる行政の基準にどう対応するか 講師：向井幸一　�潟Vルバーライフネットワーク　代表取締役

開催日時	2012年8月28日（火）　13:00〜17:00
会場	ベルサール飯田橋駅前　 東京都千代田区飯田橋3-8-5　住友不動産飯田橋駅前ビル　TEL 03-3263-7274 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 吉田 修平 （よしだ　しゅうへい） 吉田修平法律事務所 弁護士 1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。終身建物賃貸借検討委員会委員（平成13年3月・建設省）、マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員（国土交通省）、居住用定期借家契約マニュアル検討ワーキンググループ（定期借家推進協議会）、高齢者専用賃貸住宅研究会（平成18年・国土交通省）、競売制度研究会（平成18年・法務省）、社会資本整備審議会臨時委員（平成21年・国土交通省）、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員（平成23年・国土交通省及び厚生労働省）、マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員（平成23年・国土交通省）。 最近の主な著書には『新・借地借家法講座２』（日本評論社）、『実務注釈・定期借家法』（信山社）、『競売の法と経済学』（日本不動産学会著作賞受賞・信山社）、『高齢者居住法』（信山社）、『高齢者専用賃貸住宅の手引き』（大成出版）、『実務解説・借地借家法』（青林書院）、『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（日本不動産学会著作賞受賞・住宅新報社）、『Ｑ＆Ａ震災と建物賃貸借』（きんざい）、『Ｑ＆Ａサービス付き高齢者向け住宅のすべて』（きんざい）、『サービス付き高齢者向け住宅の手引き』（大成出版）等のほか多数。 国土交通省及び厚生労働省の検討会委員として、「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」の作成に携わる。 向井 幸一 （むかい　こういち） 株式会社シルバーライフネットワーク 代表取締役 1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、同年�兜s動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長、営業本部長、常務取締役を経て2001年に同社退任。その後、�潟~ーム取締役、日本エコネット�椛纒\取締役を経て、04年�潟Vルバーライフネットワークに入社、代表取締役に就任し、現在に至る。主な業務として訪問介護事業、高齢者住宅の管理運営事業およびコンサルティングを行なっている。 財団法人日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会副部会長、住替え支援センター 住替えアドバイザー、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長、高齢者住宅協議会 副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。

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